鳩山首相提唱の東アジア共同体、米議員が米国排除を懸念 - MSN産経ニュース
米国のブレイディ下院議員（共和党）は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中のシンガポールで記者会見し、鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体について「米国が排除されれば、この地域で米国は大きな損失を被る」と懸念を示した。 アジア地域で最近、共同体構想の議論が再び盛り上がりつつあることについて、ブレイディ議員は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国やこの地域（東アジア）は米国を待ってくれない。もし排除されたくないなら、米国は今、行動を起こすべきだ」と述べ、米側がアジア地域にもっと積極的にアプローチすべきだと促した。 同議員はテキサス州選出で下院歳入委員会・貿易小委員会の有力メンバー。（共同）
アジアの通貨：景気回復のトリック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は
【ハロランの眼 太平洋の真中で】指導国不在のアジア (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■中国準備なし、日本意思なし アジアと米国の外交官、エコノミスト、学者たちのホノルルでの会合は、アジアのどの国もこの数十年で経済的、政治的に発展したにもかかわらず、地域を率いる意思も能力もないという驚くべき結論に達した。 アジア人と米国の“アジア屋”たちは、中国は準備できておらず、日本はそのつもりがなく、インドは世界の舞台に浮上しつつある段階で、米国はアフガニスタンや中東、経済にかかりっきりであるという点で一致した。加えて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のようなアジアの国際機関は今のところ、もっぱらおしゃべりの場であることを身をもって示している。 会合の出席者の大半は、力の均衡、とりわけ米中間のそれがアジアの平和と繁栄には最もかなっていると主張した。北京とワシントンがアジアでの共同統治体制を築くことを提唱する者はいなかったものの、両国間の武力紛争が破滅的であることは全員が認めた。 この総
【土・日曜日に書く】シンガポール支局長・宮野弘之 アジアでの存在感とは - MSN産経ニュース
≪日本人が消えた？≫ 今年２月から３月にかけて、シンガポールで在留日本人が激減したという話が広まった。昨年からの金融危機の影響で、日系企業が相次いで撤退を決め、社員・家族が一斉に引き揚げたのだという。 ３月中は引っ越し業者の予約がいっぱいでとれないとか、日本人学校の生徒が２５０人減ったとか、さまざまなうわさが飛び交い、ついには、在留届を出している約２万５０００人の邦人のうち、「５０００人が帰った」「いや、７０００人だ」などと、どこに行っても、この話でもちきりだった。 ところが、調べてみると、根拠となるデータが見つからない。シンガポール政府は、もともとこうした数字を公開しておらず、入管当局に聞いても、「お答えできません」とにべもない。５０００人が減ったと“断言”した人に改めて尋ねると、「え？ みんな言ってますよ。違うんですか」。うわさがいつのまにか事実のように語られる都市伝説のようだった。
アジア経済：かがむ虎、うごめく竜 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年5月16日号） アジア経済は、世界的な景気後退からいち早く抜け出しそうだ。 「アジアの虎」と呼ばれる新興国経済は今回の世界的な景気後退局面で、かなり急激な生産縮小に苦しめられている。その輸出依存体質がゆえに、米国と欧州の需要が回復するまでは持続的な回復を見ることはないと心配する向きもある。 しかし、アジアの勇猛な回復力を侮るべきではない。1990年代後半のアジア危機の後、アジア経済は予想外の早さで活力を取り戻した。そして今、再び世界を驚かすかもしれない。 足元の不況は深刻だが・・・ アジア全域において、今回の不況は1998年と同じくらい深刻だ。中国とインドは成長を続けているが、両国を除くアジア新興国経済は2008年第4四半期にGDP(国内総生産) が年率換算で15％も縮小した。 2009年第1四半期のGDP統計を既に公表した国は以下の3カ国のみ。中国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
オバマ米大統領、アジア太平洋地域への関与強める方針を表明
アジアは世界経済回復の先導役に＝ＷＴＯ事務局長
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91669/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/91431/
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版