【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■中国の主権と共同体の断絶 米国の首都ワシントンでは中国研究がますます盛んになってきた。中国のダイナミックな動きを追う官民の多数の機関のなかでも研究の深さ、広さ、長さを合わせると、米中経済安保調査委員会がなんといっても筆頭だろう。 米国議会の政策諮問機関として２０００年に設置されたこの委員会は民主、共和両党の議員が推薦する１２人の専門家が委員となり、毎月２回ほど個別のテーマごとにさらに別個の専門家を招き、報告を受ける。主眼はあくまで中国の動向が米国の国家安全保障にどう影響するか、である。 この委員会が取り組む主要課題のひとつに「中国の主権」がある。主権とは国家が国内の統治や領土の保全から対外的な言動までに有する究極の権限のことである。委員会としては中国が自国の主権をどう認識し体現するかを調べ、米国への意味を考えるのだ。 さて同委員会の一連の報告を読んで、中国の主権の主張は国際的にはまったく
欧州が目論む世界制覇 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ついにこの時が来た！ アイルランドがリスボン条約を批准した今、欧州連合（EU）は世界制覇を目指す計画を推進することができる。数カ月以内に、大統領と外務大臣を新たに任命することになる。 英国のトニー・ブレア前首相は、「EU大統領」の椅子に座るべく準備体操を始めている。外相ポストについても、スウェーデンやデンマーク、ベルギーの政治家が名乗りを上げている。 新しい対外政策構造を設けて守りを強化するEUは、自らを世界の超大国の1つとして扱うよう主張している。英国のデビッド・ミリバンド外相は、「米国と中国のG2ではいけない。EUも加えてG3にすべきだ」と述べている。 しかし、EUの本部があるブリュッセルで起きていることは、いや、米中欧の3者間で生じていることも、実はおまけのような出来事に過ぎない。欧州の野望にとって本当に重要なのは、世
アジアの通貨：景気回復のトリック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月3日号） 世界で一番元気のいい国々の通貨が最も過小評価されている。 世界の経済大国の指導者たちは先月ピッツバーグで開かれたG20首脳会議で、金融危機を悪化させたような世界経済の不均衡の防止に取り組むことで合意した。だが、言うだけなら簡単だ。主要国の有力者たちが為替レートについて議論しなかったことを考えると、なおのことである。 今日の世界経済における最大の矛盾の1つは、アジアの新興経済が他のどの地域よりも急速な回復を示してきた（こうした国々と先進諸国の平均成長率の差は今年、過去最高に達する可能性が高い）にもかかわらず、多くのアジア新興国の通貨が実質実効為替レートで見て、2008年から下落してきたことだ。 過小評価されているアジアの通貨 様々な基準で見ても――本誌（英エコノミスト）のビッグマック指数からより洗練された基準まで――、アジア諸国の通貨は
始まった米中・保護主義合戦 事情を読めなかったオバマ大統領～「中国株式会社の研究」～その27 | JBpress (ジェイビープレス)
前回に引き続き、今回も内外マスコミで報じられた「米中貿易戦争」の実態について検証したい。 既に述べた通り、米中間の経済上の確執は最近突然始まったわけではない。それにもかかわらず、今回の中国製タイヤに対する米国のセーフガード発動をきっかけに、米中双方が態度を硬化させたように見えるのは一体なぜなのか。 まずは、米国側の国内事情から見ていこう。 米国の保護主義 一時鳴りを潜めていた米国の保護主義が昨年あたりから本格的に復活し始めたようだ。直接の引き金は昨年秋の金融危機に端を発した景気後退であろうが、既に触れたように、バラク・オバマ民主党政権の成立とも決して無関係ではない。 米国の保護主義といえば、悪名高い「バイ・アメリカン」条項が典型例だが、実はこれ以外にも米国には自由貿易を制限する措置が少なくない。最近問題となっている例をいくつか挙げてみよう。
米議会が普天間移転を容認 米国人雇用拡大条項も削除 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米上下両院は７日までに、国防予算の大枠を決める２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防権限法案で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画に反対した下院の法案を修正し、現行計画を事実上容認することで合意した。下院法案には、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に伴う建設に従事する労働者の７割を米国人とし、日本企業の参加に制限を加える条項も盛り込まれていたが、制限撤廃が決まった。議会筋が明らかにした。 両院合意により、オバマ米政権が進める米軍再編計画の制約が取り払われたことになる。上下両院は週内にも修正法案を再可決する。 下院で６月に通過した法案には、普天間飛行場の移転先となるキャンプ・シュワブ沖（沖縄県名護市）の代替施設の飛行安全性が米軍の基準を満たさない限り、国防長官は移転を認めてはならないとの条項が盛り込まれ、ホワイトハウスが「（在日米軍再編の）日米合意を危
２００７年のＣＯ２排出量、中国が米国を抜き世界最大に - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００７年時点で米国を追い抜いて世界最大になっていたことが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が６日、バンコクで公表した０９年版「温室効果ガスの排出統計」で確認された。 中国はこれまで「先進国の責任」を強調し、地球規模の温室効果ガス削減に消極的だった。だが、不名誉な「世界首位」に躍り出たことで、中国は一段と厳しい国際社会の監視にさらされ、経済成長と排出削減の両立という難しいかじ取りを迫られることになる。 ＩＥＡ統計によると、０７年に中国のＣＯ２排出量は１９９０年に比べて約３倍の６０億７１００万トンと、世界最大だった米国の５７億６９００万トンを上回った。 世界全体の排出のうち中国は約２１％、米国は約２０％を占めた。ＩＥＡでは３０年には中国の排出が世界の３０％近くに達し、米国の１３％前後を大きく上回ると予測する。中国の突出した増加幅の背景として、Ｉ
Ｆ３５の代替エンジン開発費盛り込みで合意 米議会 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】ロイター通信は６日、米上下両院が次世代戦闘機Ｆ３５の代替エンジン開発費を２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）国防予算権限法案に盛り込むことで合意したと伝えた。オバマ政権は代替エンジンについて、「開発費の無駄」として拒否権行使も辞さない構えを示していた。 Ｆ３５の代替エンジン開発の予算項目は、下院で可決された法案には入っていたが、上院では削除されていた。両院の協議の結果、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが研究を進めている代替エンジンの開発費として、約５億６千万ドル（約５００億円）を計上することになった。 プラット・アンド・ホイットニー社などが開発中のＦ３５のエンジンが、性能評価試験中に一部破損し、これが代替エンジン推進派を勢いづかせる結果となったとみられる。 Ｆ３５はゲーツ国防長官が航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）として推奨している。
政府の温室ガス削減目標策定を指示 米大統領 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は５日、連邦政府の建物や車から出る温室効果ガスについて、各省庁や機関が９０日以内に２０２０年までの削減目標を設定することを命じる大統領令を出した。 温室効果ガスの削減に取り組む姿勢を国内外に示すことが目的で、大統領は「連邦政府は、革新的な削減策を示し、率先して削減に取り組むべきだ」と訴えている。 ホワイトハウスによると、連邦政府は全体で５０万棟近くの建物を利用し、６０万台以上の車を保有する、米国で最もエネルギーを消費する組織。 大統領令は、米軍を含む連邦内の各省庁や機関に、温室効果ガス排出量を把握し、０８年を基準とする２０年の数値削減目標を定め、９０日以内にホワイトハウスの環境評議会議長に報告するよう指示。エネルギー消費の削減や、効率の悪い建物の改修など、排出削減を進めるための具体策作りも求めた。（共同）
【環球異見】中国建国６０周年 国際社会はどうみたか (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国は１日、建国６０周年を迎え、北京では１０年ぶりとなる軍事パレードが行われた。いまや国内総生産（ＧＤＰ）で米国に次ぐ世界２位の座をうかがおうという中国。今回のパレードで披露された、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など最新鋭兵器の数々は、中国の軍拡の実態もあらわにした。還暦を迎えた中国と大規模な軍事パレードを、国際社会はどうみたのか。 ◇ ▼フィナンシャル・タイムズ・アジア版（英国） “中国の世紀”にならない理由 英紙フィナンシャル・タイムズのゲオフ・ダイヤー北京支局長は、同紙アジア版の９月２６日付コラムで、中国が近い将来、世界の覇権を握ることはないと断言、その理由を列挙した。 ダイヤー氏はまず、中国の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が世界の上位１００位にも入っていない事実を強調。「北京や上海の都会的な豊かさは、この国がいまだにどれだけ
中朝首相会談の要旨 - MSN産経ニュース
中国中央テレビが４日に伝えた温家宝・中国首相と金英逸・北朝鮮首相の会談の要旨は次の通り。 ▽北朝鮮核問題 温首相 対話を通じた朝鮮半島非核化の実現は、国際社会の共通認識であり、必ず通らねばならない道だ。中国は北朝鮮との協議を強化していきたい。 金首相 非核化は故金日成主席の遺訓だ。北朝鮮は２国間および多国間の対話を通じ、この目標を実現したい。中国と引き続き意思疎通を図っていきたい。 ▽中朝関係 温首相 中国はできる範囲で北朝鮮に援助をし、北朝鮮の経済発展や市民生活向上の手助けをしてきた。今後も両国の経済・貿易協力を強化し、交流を広げていきたい。 金首相 中国の長期にわたる支持と援助に感謝している。国交樹立６０年に際し、両国関係をさらに発展させたい。（共同）
アイルランド、金融危機でＥＵ新基本条約への態度一変 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
アイルランド、金融危機でＥＵ新基本条約への態度一変 (1/2ページ) 2009.10.3 21:42 【ロンドン＝木村正人】加盟２７カ国、人口５億人。域内経済規模では米国をしのぐ欧州連合（ＥＵ）。さらなる統合と拡大を可能にする「リスボン条約」がアイルランドで批准される見通しが強まった。昨年来の金融・経済危機で旧ソ連・東欧諸国の経済は脆弱（ぜいじゃく）さを露呈し、不動産バブルが弾け飛んだアイルランドでもＥＵに寄り添う動きが目立つ。欧州懐疑派は慎重姿勢を崩していないものの、流れは明らかに変わった。 経済自由化政策で１９９０年代以降、「ケルトの虎」と呼ばれる経済成長を遂げたアイルランド。金融危機で不動産市場が暴落し、２年前には４．４％だった失業率は１２．４％に上昇。国内大手３銀行への公的資金注入や不良債権処理で、政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）と同規模以上になるとの予測もある。 共通漁業政策
中国、軍事パレードでミサイル戦略の拡大を誇示 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】北京で１日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式長距離弾道ミサイル「東風３１Ａ」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対してはミサイル防衛（ＭＤ）網を突破する「攻撃手段の多様化」も進展が明らかになった。 今回登場した弾道・巡航ミサイルは５種類。台湾を狙う短距離型（東風１１Ａなど２種）のほか、中距離弾道ミサイル「東風２１Ｃ」と対地巡航ミサイル「長剣１０」が、東風３１Ａとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。 「東風３１Ａ」は、１０年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、１９８４年に公開された「東風５」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから
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中国が軍事力で米国を圧倒する日 正面装備だけに目を向けると見誤る～「中国株式会社」の研究～その28 | JBpress (ジェイビープレス)
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