■中国の主権と共同体の断絶 米国の首都ワシントンでは中国研究がますます盛んになってきた。中国のダイナミックな動きを追う官民の多数の機関のなかでも研究の深さ、広さ、長さを合わせると、米中経済安保調査委員会がなんといっても筆頭だろう。 米国議会の政策諮問機関として2000年に設置されたこの委員会は民主、共和両党の議員が推薦する12人の専門家が委員となり、毎月2回ほど個別のテーマごとにさらに別個の専門家を招き、報告を受ける。主眼はあくまで中国の動向が米国の国家安全保障にどう影響するか、である。 この委員会が取り組む主要課題のひとつに「中国の主権」がある。主権とは国家が国内の統治や領土の保全から対外的な言動までに有する究極の権限のことである。委員会としては中国が自国の主権をどう認識し体現するかを調べ、米国への意味を考えるのだ。 さて同委員会の一連の報告を読んで、中国の主権の主張は国際的にはまったく