東南アジアで加速する原発建設 ベトナムは原子力計画承認へ - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】ベトナム政府が商業用原子炉の建設に乗り出す。新たな原発建設計画が２５日にも国会で承認されるのを受けて、２０１４年に着工し、２０年をメドに運転を開始する。２５年には発電量を２倍にする計画だ。東南アジアではフィリピンが商業炉の再稼働を検討しているほか、タイやインドネシアも建設を急ごうとしている。マレーシアも原発導入を検討する。国内の反対で原発建設が進まなかった各国だが、地球温暖化対策という新たな旗印の下、「原発保有」という長年の夢をかなえようとしている。 ベトナム政府の計画は、南部ホーチミン北東のニントゥアン省の２カ所に、１０００メガワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００メガワットの原発を建設する。総投資額は１２０億ドル（約１兆６７０億円）の見込みだ。 同省はビーチリゾートのニャチャンと高原リゾートとして有名なダラットに近いが、これまでは目立った産業もなくベトナムで
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
外務省: 日・ベトナム経済連携協定の第1回合同委員会共同プレス発表
日・ベトナム経済連携協定が発効した10月1日（木曜日）、日本側から岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、峰崎直樹財務副大臣及び郡司農林水産副大臣、ベトナム側からヴー・フイ・ホアン（Vu Huy Hoang）商工大臣ほかの出席の下、同協定の第1回合同委員会が外務省飯倉公館で開催され、共同プレス発表（別添）が発出されました。 （参考1） 第1回合同委員会では、運用上の規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われた。 （参考2） 本協定は昨年12月25日に署名。既に発効しているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン及びスイスとの経済連携協定に続き、我が国にとって11番目の経済連携協定。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むための Acrobat Readerを無料でダウンロードす
外務省: 日・ベトナム経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換
本25日（火曜日）の閣議決定を受け、経済上の連携に関する我が国とベトナム社会主義共和国との間の協定（日・ベトナム経済連携協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、26日（水曜日）（現地時間同日）、ハノイ（ベトナム）において、在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われます。これにより、この協定は、10月1日（木曜日）に効力を生ずることとなります。 この協定は、我が国とベトナム社会主義共和国との間で物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化を促進し、両国間の経済活動の連携を強化すると共に、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものです。この協定の発効により、両国の経済が一段と活性化され、ひいては両国間の戦略的パートナーシップが一層強化されることが期待されます。 （参考1） 協定第128条は、協定の効力発生に必要なそれぞれの国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上
特集：国際情勢分析／ベトナム、南シナ海領有権争い再燃 中国牽制に米国と関係強化 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今年３月、南シナ海の公海上で数隻の中国艦船が米海軍の非武装音響測定船「インペッカブル」の活動を妨害し、同海域をめぐる米中の緊張感が高まった。この状況は、同じ南シナ海で対立するベトナムと中国との関係を映し出しているともいえそうだ。ベトナムは長年、対米、対中関係の平衡を慎重に保ってきたが、昨今は米国との関係強化へ傾きかけているのだ。 ◇ ■分析 中越両国は、南シナ海域で何世紀にもわたり競合し、石油資源に恵まれた南沙（ベトナム名・スプラトリー）諸島や１９７４年に中国がベトナム軍から奪取した西沙（同・パラセル）諸島の領有権を互いに主張してきた。 そして昨年、この領有権争いが再燃した。ベトナム国営石油会社ペトロベトナムと業務提携し、南沙沖の油田調査を行っていた米国と豪州の石油会社に対し、中国が警告したのだ。米軍がフィリピンのクラーク基地、スービック基地から撤退した１９９２年に中国が主張した南
ベトナムで再び南沙諸島などの領有権めぐる反中国デモ
2007年12月16日、ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）で、国旗を掲げ南沙諸島（Spratly Islands）と西沙諸島（Paracel Islands）の領有権を主張する中国に抗議する人々。(c)AFP/Frank ZELLER 【12月16日 AFP】ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）とホーチミン（Ho Chi Minh）で16日、1週間前の9日に続いて南沙諸島（Spratly Islands）と西沙諸島（Paracel Islands）のベトナムの領有権を主張する数百人規模のデモが行われた。 ハノイの中国大使館前には約300人、ホーチミンの中国領事館前には約100人が集まったが、警察に阻止された。 9日のデモは警察に容認され1時間ほどで解散したが、2日後に中国政府がベトナム政府に抗議したため、警察は今回のデモを厳しく取り締まった。 両諸島については中国とベトナム以外にも数か国が領
ＯＤＡ汚職の元高官起訴へ ベトナム、職権乱用罪で - MSN産経ニュース
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる汚職事件で、日本の建設コンサルタントからわいろを受け取ったとされる南部ホーチミン市の元担当局長フイン・ゴック・シー容疑者ら２人について、ベトナム警察当局は１２日までに、わいろの授受とは別の職権乱用容疑に関する捜査を終了、この罪名で起訴すべきとの見解を明らかにした。複数の国営紙が報じた。 最高人民検察院が最終処分を決める。元担当局長らはＯＤＡ事業の事務所賃貸料８万ドル（約７８０万円）を着服、同僚ら８７人と分け合った疑い。 建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が元担当局長にわいろ８２万ドルを渡したとされるＯＤＡ汚職事件の捜査の進展は不明。（共同）
ベトナム、露に“再接近” 中国警戒、潜水艦調達へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ベトナムにとってソ連は激動の現代史を通じて常に最大の後ろ盾だった。そのソ連の崩壊に伴って強固な絆（きずな）は断たれ、後身のロシアの存在感は見る影もない。しかし最近、そのロシアに復活の兆しが見え始めた。背景にあるのは伸びる中国の影である。 今年はベトナムの国父、ホー・チ・ミンが死去して４０周年になる。それを記念して５月末にモスクワである式典が開かれた。ホー・チ・ミンの遺体保存に協力したソ連（当時）の科学者らにベトナム大使館が勲章を授与したのだ。 ホー・チ・ミンは遺書の中で死後は火葬するよう求めたが、共産党指導部はソ連の技術を使って遺体を永久保存する道を選んだ。ロシアの専門家による助言は現在まで続き、遺体は今もハノイの廟に眠っている。 ベトナムで報じられるロシアといえば、最近はこうした過去の蜜月時代の残映ばかりだ。現在も続く重要な協力事業といえば、ベトナムで原油生産を最初に手がけ、今も主役であ
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中国とベトナムの国境画定が完了 - MSN産経ニュース
NIKKEI NET（日経ネット）：仏、ベトナムと原子力協力 覚書を11月締結
中国とベトナムが南中国海問題で協議
ベトナム縦断で新幹線 国営鉄道会長、2020年部分開業目指す: NIKKEI NET（日経ネット）
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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サーチナ-searchina.net
ベトナム、ＮＡＳＡから技術 国産衛星打ち上げ目指す
中国、西沙で最大規模の監視活動 ベトナムと領有権争い - MSN産経ニュース
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中国が西沙諸島領有めぐりベトナムの主席任命を批判 - MSN産経ニュース
ベトナムのズン首相が訪日へ - MSN産経ニュース