【クレムリン経済学】ＷＴＯ加盟の朝令暮改 「２頭体制」混乱の序章？したたかな計算？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１０月３０日にモスクワ郊外で会談するロシアのメドベージェフ大統領（左）とプーチン首相（ロシア大統領府提供、ＡＰ） １９９０年代から行われてきたロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉に異変が起きている。プーチン首相が６月、ロシア一国での加盟交渉を停止し、隣国のカザフスタン、ベラルーシと結成する「関税同盟」として加盟を申請することを表明。その後、メドベージェフ大統領がこの方針を事実上、撤回したのだ。メドベージェフ大統領とプーチン首相の「２頭体制」発足以来、両者がこれだけの齟齬（そご）をきたしたのは初めてで、ロシア政治の意思決定に混乱が生じ始めたとの観測も出ている。 ロシアはＷＴＯの前身、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）時代から１６年間にわたって加盟交渉を続けてきた。主要国で唯一のＷＴＯ未加盟国であり、市場経済国として国際的な認知を得るためにも加盟を「悲願」としていたはずだ。加盟交渉も９５％程度進ん
イラク議会が選挙法案可決 来年１月２１日に連邦議会選挙へ - MSN産経ニュース
イラク連邦議会は、来年１月に予定される連邦議会選挙の実施方法を定めた選挙法案を８日、賛成多数で可決した。 選挙管理委員会のハイダリ委員長は９日、ＡＰ通信などに同選管が新たな投票日を２１日に決定したと述べた。タラバニ大統領と２人の副大統領で構成する大統領評議会の承認を経て日程が確定する。 帰属をめぐり各派の対立が続く北部の有力油田地帯キルクークの扱いで審議が紛糾、選挙法の成立が大幅に遅延していたが、深刻な選挙実施の遅れは回避されることになった。（共同）
普天間問題は継続協議へ 「対等な日米関係」で鳩山政権と協議 米高官 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジェフリー・ベーダー・アジア上級部長は９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「（大統領）訪日の主要議題ではない」と述べ、オバマ大統領の訪日後、日米間で引き続き協議する方針を示した。同大統領の初訪日では、「同盟を強固で新たなものとしたい」として、普天間問題の突出を避けて、日米同盟の維持に軸足を置く姿勢を打ち出した。 オバマ大統領の東アジア歴訪を前に記者団に語った。ベーダー氏は、普天間問題について「日本の外務、防衛両省と首相官邸との間で協議している」と述べる一方、「決着が近いとか、訪日が焦点という段階ではない」と語った。 先月訪日したゲーツ国防長官は、オバマ大統領の訪日までに普天間問題に結論を出すよう日本側に強く求めていた。ベーダー氏の発言は、この問題が突出することで、日米関係全体が後退したかのような印象を与えるのは得
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
「独統一」阻む英仏、民主化止められず 旧ソ連秘密文書が語る壁崩壊 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
６日、ベルリンの壁の跡地に１．５キロにわたって並べられた発泡スチロール製の巨大ドミノ。９日の崩壊２０周年式典では、ポーランドのワレサ元大統領の音頭でドミノを倒すという（ロイター） 【ロンドン＝木村正人】「いっそ壁をわれわれの手で壊したらどうだ」「西側はドイツ再統一を望んでいない。ソ連を動かして阻止しようとしている」。東西ドイツを分断していたベルリンの壁が１９８９年１１月９日に崩壊する直前、ゴルバチョフ氏ら当時のソ連指導部が東独で高まる民主化要求に圧倒される様子が旧ソ連機密文書で明らかになった。英仏首脳は再統一を阻むため極秘裏にゴルバチョフ氏に働きかけたが、“ドイツ国民”の自由と再統一への希求を封じ込めることはできなかった。（肩書きなどは当時） 機密文書は、ソ連書記長、最高会議議長、初代大統領を務めたゴルバチョフ氏の各国首脳との会談、ソ連指導部の会議内容を記録したもので推定５万ページ、ドイツ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
米上院 グアム移転費７割削減 普天間移設問題が影響か - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米上院は６日までに、２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）軍事施設建設に関する予算法案から、沖縄に駐留する海兵隊８千人のグアム移転事業費約３億ドル（約２７０億円）のうち、約７割にあたる２億１１００万ドル（約１９０億円）を削減した。 ホワイトハウスは５日、「この規模の削減は（グアム移転に関する経費負担を決めた）２月の日米協定に悪影響を与える」と懸念を示す声明を出した。 上院は鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を出していないため、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性があるとみて、予算の支出を削減したとみられる。 １０月に訪日したゲーツ国防長官は「普天間移設がなければ、海兵隊のグアムへの移転はない。米議会はグアム関連予算を認めない」と明言していた。 米議会は先月成立した国防予算の大枠を決める国防権限法で、約３億ドルのグアム移転関連事業費を計上し
宇宙連動目指す中国空軍 創設６０周年、日中軍事バランスすでに逆転 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝野口東秀】中国人民解放軍空軍は今月１１日に創設６０周年を迎えるが、空軍トップの許其亮司令員は国営新華社通信などに対し、「２１世紀は空の時代。無限の空域を制すれば、陸上、海洋、電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」と述べた。中国が宇宙での作戦と連動した形で、質量ともに世界トップレベルの空軍を構築する意欲を示したものと受け止められている。 許司令員は中国軍が「国土防衛型」から「攻守兼備型」に転換する方針をあらためて示した上で、空軍全体の能力を格上げする方針を鮮明にした。「空および宇宙での軍事競争は避けらず、歴史的必然だ」との認識も表明した。 一方で中国は、国際社会での中国脅威論の高まりを警戒したいる。胡錦濤国家主席（中央軍事委員会主席）は６日、６０周年行事に参加するため訪中した防衛省の外薗健一朗航空幕僚長ら３０カ国の代表団と会見した際、「防衛のための国防政策を堅持する」とし、宇宙開
米上院委が温暖化法案を可決 ２０年までに０５年比２０％削減 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米上院環境・公共事業委員会は５日、主要排出元を対象に温室効果ガスを２０２０年までに０５年比で２０％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。しかし本会議に向けた今後の調整は難航する見通しで、オバマ政権が目標としている年内成立はほぼ不可能な情勢だ。 上院委員会で同法案が可決されたのは初めて。ただ、採決は、家計や企業への負担増を問題視する共和党全員がボイコット。民主党でも、財政委員会委員長を務めるボーカス議員が「目標は厳しすぎる」と０５年比で１７％削減を主張し、反対票を投じた。 今後、財政委員会などの通過を経て本会議で採決されるが、現時点では、議事妨害を防ぐために必要な全議席の５分の３（６０議席）以上の確保は微妙な情勢だ。 下院は６月に０５年比で１７％削減を目標にした法案を可決。オバマ政権は、コペンハーゲンで１２月に開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
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対ＥＵで国民投票義務化目指す 英最大野党 - MSN産経ニュース
英最大野党、保守党のキャメロン党首は４日、欧州連合（ＥＵ）の機能強化を図る新条約「リスボン条約」が来月発効することを受け、今後は条約や共通通貨ユーロ導入などを通じて自国の権限をＥＵに移す場合、国民投票を義務付ける国内法の整備を目指す政策を発表した。 欧州懐疑主義者が多い保守党は、来年前半の総選挙で政権奪回が有望視され、キャメロン氏が首相になる可能性が高まっている。同氏は「ＥＵをぶち壊そうとしているわけではない」と述べたものの、同党が政権に就けば、英国が欧州統合の深化の前に立ちはだかる場面が増えることが予想される。 同氏は政権獲得までにリスボン条約が発効しなければ国民投票を行うとしていたが、実施断念を発表。一方で国民投票なきＥＵ権限強化は「二度とさせない」と強調した。（共同）
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【クレムリン経済学】ＷＴＯ加盟交渉の不一致 「双頭」のひび、本物か計算か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
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米下院、医療保険制度改革法案を可決
大統領選延期の根拠ない ウクライナ首相 - MSN産経ニュース
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タイ、カンボジアとの領海交渉も中止へ - MSN産経ニュース
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「８・９％経済成長」の今後 (1/2ページ) - MSN産経ニュース