日ロ両国が5月に調印した原子力協定が、ロシアの原子力施設に対する国際原子力機関(IAEA)の査察実施が決まっていないため、日本で国会審議に入れず足踏み状態になっている。査察経費の負担問題が未解決で、ロシア側の対応によっては批准手続きがさらに遅れる恐れがある。 ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は10月30日、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設に対する査察の経費について「IAEAが負担すべきで、われわれが払う必要はない」と報道陣に説明。経費負担に消極的な姿勢を崩さなかった。 予算が限られるIAEAは、核拡散防止を目的とした非核保有国への査察を優先。ロシアなど核保有国への査察は保有国が経費を自主的に負担するのが通例で、ロシアが負担に抵抗すれば査察は実施に至らず、協定も発効できなくなる。 協定は、ロシアの少なくとも1カ所の施設で査察が実際に行われない限り、ロシアに核物質を移転で