欧州と中国：ドラゴンの悪夢 対中政策で足並みを揃えられないEU諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月18日号） 欧州連合（EU）は中国にどう対応するかについて合意できずにいる。 ブリュッセルでのディナーパーティーを台無しにする手っ取り早い方法がある。世界の統治は、欧州諸国が最大で議席の半分を占領するG20、G7、G8その他の協議機関の枠組みをすり抜けつつあると進言するだけでいい。 そして、重苦しい調子で、未来はG2――中国と米国によって構成される架空の機関を指す新たな流行語――の手の内にあると言うのである。 欧州の将来の権力に関する公の場での得意気な言動とは裏腹に、欧州諸国は、蚊帳の外に置かれる恐怖に苛まれている。とりわけ、中国が欧州連合（EU）に興味がないかもしれないという考えは大きな痛みをもたらす。 何しろ、21世紀は本来、もっと違ったものになるはずだった。実際、フランスのジャック・シラクのようなかつての指導者たちにとっては、台頭する中国は米
悲鳴を上げる中国農業
中国農業が悲鳴を上げている。土と水の汚染、担い手である農民の疲弊は、国内消費量の20％に当たる野菜を中国からの輸入に頼る日本にとって他人事ではない。 『農民も土も水も悲惨な中国農業』(朝日新書)を上梓した愛知大学の高橋五郎教授は徹底した農村調査で中国農業の病理を浮き彫りにしている。現地の農民と語り、土や水に触れる異色の学者に中国農業の現状を聞いた。 ―― 残留農薬をはじめ、中国の農産物の危険性を指摘するものは少なくありませんが、その中でも『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新書）は、農村調査に基づく徹底したルポルタージュという点でかなり趣が異なります。中国農業の危険性に関するニュースを理解するためにも、先生が見てきたお話を伺えないでしょうか。 「おふくろの味」ではなく「袋の味」が幅を利かす日本 高橋五郎（たかはし・ごろう）氏 1948年新潟県生まれ。愛知大学法経学部卒、千葉大学大学院博士
米連邦議員の軌跡にみるベトナム戦争の真実 「正義の戦い…自由を願う」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
ベトナム系米人で初の米国連邦議員となったアン・ガオ氏の国政の場へのデビューは、ベトナム戦争終結で米国への難民や亡命者として定住したベトナム人たちの３４年間の労苦の成果だといえる。陥落直前のサイゴンを８歳で脱出し、両親と離れて米国で生きてきたガオ氏自身の軌跡もベトナム戦争の一つの真実を物語るようだ。（ワシントン 古森義久） 「北ベトナム軍が迫るサイゴンの空港から叔父に連れられ、米軍の輸送機で避難しました。空港一帯は国外へ逃げようとする人たちで埋まっていた。父は南ベトナム軍の大尉としてまだ戦闘中であり、母は空港へ見送りにきたが、父のために残りました。その後１６年間、両親には再会できませんでした」 下院議員事務所で会ったガオ氏は４２歳の年齢よりはずっと若くみえる小柄な人物だった。ベトナムなまりがなお残るとはいえ、完璧（かんぺき）な英語で明快に語った。 昨年１２月のルイジアナ州２区（ニューオーリン
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に 札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。 ５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。 高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。
【早読み/先読み アメリカ新刊】これがオバマ大統領の１００日外交の虎の巻だ (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【早読み/先読み アメリカ新刊】これがオバマ大統領の１００日外交の虎の巻だ (1/4ページ) 2009.5.6 13:00 【早読み/先読み アメリカ新刊】これがオバマ大統領の１００日外交の虎の巻だＤｉｆｆｉｃｕｌｔ Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎｓ： Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ Ｔｒｏｕｂｌｅｓ ａｔ ｔｈｅ Ｏｕｔｓｅｔ ｏｆ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ Ｐｏｗｅｒ「政権移行時ほど難しいものはない：新大統領にとって外交は鬼門」Ｂｙ Ｋｕｒｔ Ｍ． Ｃａｍｐｂｅｌｌ ＆ Ｊａｍｅｓ Ｂ．Ｓｔｅｉｎｂｅｒｇ Ｂｒｏｏｋｉｎｇｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ Ｐｒｅｓｓオバマ外交責任者２人が就任前に著した力作 オバマ政権の外交を立案・実施する責任者が「学者」として著したアメリカ外交論である。 筆者の１人、カート・キャンベルは、ヒラリー国務省で日本、中国など東アジア各国との外交を担当する国務次官補に起用され
asahi.com（朝日新聞社）：米、温室ガス削減に新提案 「全ての国が低炭素戦略を」 - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都）で米政府が、次期枠組みについての新提案を、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出したことがわかった。すべての国に対し、５０年ごろまでの温室効果ガス排出削減の長期目標を達成する道筋を示すため、「低炭素戦略」をつくるよう求めている。 提案は４日付。米国は「高い目標と野心的な行動に基づく強固な国際合意づくりに加わっている」とし、１２月の締約国会議（ＣＯＰ１５）の合意を目指す国際交渉に向け、積極的に交渉に参加する意向を表明した。 その条件として、「排出量の多いすべての国がそれぞれに、排出抑制のための行動をとること」を要請。中国、インドなど新興国に排出削減義務を課していない京都議定書の単なる延長ではなく、新興国にも何らかの排出抑制義務を課すべきだと強調した。 また、削減目標については国際交渉の焦点であ
asahi.com（朝日新聞社）：米、核処分場計画の断念表明 ネバダ・ヤッカマウンテン - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領は７日発表した１０年度予算教書で、ネバダ州ヤッカマウンテンに計画中の高レベル放射性廃棄物最終処分場について「開発のためのすべての支出を削減する」と言明し、事業断念を正式に表明した。 原発の使用済み核燃料を埋設する同処分場計画についてオバマ氏は、選挙中から反対を表明。米政府は、使用済み核燃料の商業用再処理施設や高速炉の建設計画の取りやめも明らかにしていた。
涙が出るまで遠くを見る眼筋トレーニングの効用
個人差がありすぎますので、なるべく健康ネタはやらないようにしていたのですが、Twitter でのこのつぶやきに対して質問がけっこうあったのでえいやっと書いてみます。 よく、疲れ目や、眼精疲労を改善するために「遠くをみたらいい」などとよく言われますが、私もこれをほとんど毎日繰り返しています。 視力そのものがよくなるというよりは、緊張している眼球の筋肉をあえて普段使わない側に向かって使うことによって、調整をしているのだという理解ですが、私の場合これを極端なレベルにまで追求するという習慣を学生時代に始めました。 たとえば遠くにある建物の表面がタイル状だったりすると、このとき端から端までタイルがいくつあるのか数えたりします。また、遠くに木立があると、ほとんど見えるはずもない木の葉の一枚一枚が見えるようになるまで目を見開いて見つめます。夜なら一目でわかる一等星など無視して、暗い等級の星を探します。
スー・チーさん訴追へ 軍政、米国人の自宅侵入で - MSN産経ニュース
ミャンマー軍事政権が、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを訴追する方針を固め、スー・チーさんが１４日朝（日本時間同日午前）、インセイン刑務所で裁判にかけられる見通しであることが明らかになった。スー・チーさんが書記長を務める最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）報道官が同日、明らかにした。 最大都市ヤンゴンのインヤー湖の湖岸にあるスー・チーさんの自宅には今月３～５日に米国人の男（５４）が湖を泳いで渡って侵入し、軍政の治安当局に逮捕された。訴追の理由は、訪問を受ける場合は軍政当局の許可が必要との自宅軟禁の条件に違反し、スー・チーさんがこの男の自宅滞在を認めたことになるとみられる。 弁護士によると、スー・チーさんは「自分が招いたわけではない」と反論する意向という。（共同）
【日露】領土問題「取引」に反対 ロシア共産党と極右政党 - MSN産経ニュース
インタファクス通信によると、ロシア下院の野党・共産党と極右の自由民主党の会派の議員らは１３日の議会で、プーチン首相の訪日について、北方領土問題に関する日本との「取引」に反対し、説明を求める考えを表明した。 共産党の議員らは、２００４年に大統領だったプーチン氏が訪中した際、中国に領土を譲る形で国境画定に合意したことを挙げて批判。プーチン首相の訪日時の発言を基に「秘密の取引が行われているようだ」と警戒し、「日本に島を引き渡してはならない」と訴えた。 自由民主党の議員は、訪日時に日露原子力協定が結ばれたことを念頭に、「日本は、島を返せば核燃料を買ってくれるということらしい」との見方を示し、「これはまるで取引だ」と主張した。（共同）
「資源競争は激化」 ロシア国家安全保障戦略 - MSN産経ニュース
ロシアのメドベージェフ大統領は１３日、対外政策や軍事、経済など各分野での基本方針をまとめた「２０２０年までの国家安全保障戦略」を承認した。「戦略」は中東や北極地方、カスピ海、中央アジアのエネルギー資源をめぐる競争が激化すると予想し、「武力で問題が解決されることも排除されない」と指摘。米国とは「対等で完全な戦略的パートナーシップ」を目指すと大国路線を鮮明にし、「世界的ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一方的な展開」など「軍事面で優越しようとする政策」を改めて批判している。 「戦略」はほかに、国境付近での軍事衝突や「一部の国との国境が国際法的に画定していないこと」、「外国機関による諜報活動」などを脅威として列挙。国益擁護のためには「政治、法、対外経済、軍事その他の手段を使う」との原則を確認した。経済政策では技術革新を重視し、「中期的に国内総生産（ＧＤＰ）で５位以内に入る」としている。 「２０２０年
【日露】領土問題は冷ややか論調 ロシア各紙 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】訪日したプーチン首相は麻生太郎首相との１２日の会談で、北方領土問題の解決に向けて「すべての障害を取り除く必要がある」などと述べ、前向きに取り組む姿勢を示した。ただ、１３日付ロシア各紙では領土問題の進展には冷ややかな論調が目立っており、７月の主要国首脳会議（イタリアサミット）の際に予定されている麻生首相とメドベージェフ大統領の首脳会談に向け、ロシア側の真意を慎重に見極める必要がありそうだ。 政府系ロシア新聞は「日本側が強く望んでいた（北方領土を含む）クリル諸島をのぞき、利益ある多くの契約が結ばれた」とし、領土問題の先送りと経済関係の進展を強調した。その上で、首相訪日前に政府高官が領土問題について「失望しないためにも過度の期待をすべきではない」と述べていたことを挙げ、「モスクワはまだ（解決に向けた）準備をしていない」と指摘した。 有力紙独立新聞は「領土問題が露日関係に占め
米国防予算 国防長官と議会攻防 Ｆ２２の調達復活が焦点 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】米議会は１３日、ゲーツ国防長官から２０１０会計年度（０９年１０月－１０年９月）の国防予算案の説明を受けた。長官はアフガニスタンでの武装勢力掃討作戦を重視するオバマ大統領の指示に沿って、ミサイル防衛（ＭＤ）予算を前年度比１３％削減したほか、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２ラプターの調達打ち切りを決めるなど、大胆な予算案を提示した。従来型の戦闘能力の低下を懸念する声も出ている議会が“オバマ色”をどこまで受け入れるか、なかでもＦ２２の調達復活はあるかが焦点となる。 ゲーツ長官は下院軍事委員会公聴会で「これは改革の予算だ」と強調した。Ｆ２２については「（調達の）打ち切りではなく、計画が完了したということだ」と説明した。空軍は２４３機の調達を予定していたが、ゲーツ長官は１８７機で終了することを決めた。 長官は同委に提出した書面で、中国がレーダーで捕捉しにくいステルス性の戦闘機を開発
核軍縮目指す１１指標 日本が提案へ - MSN産経ニュース
２０１０年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が４日、ニューヨークの国連本部で開幕する。委員会は同会議の議題などを事前に討議するのが目的で、各国が議題に合意できるかどうかが最大の焦点。日本は中曽根弘文外相が先月発表した「世界的核軍縮のための１１の指標」を議論のたたき台として提案する見通し。 会合では国連のドゥアルテ軍縮担当上級代表（事務次長）が冒頭演説。各国の基調演説に入り、日本の首席代表の柴山昌彦外務政務官は４日午後（日本時間５日午前）に演説する予定。会期は１５日まで。 ５日には非政府組織（ＮＧＯ）の枠で、広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長も演説。また国際有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相もニューヨーク入りし、セミナーなどを開く予定。（共同）
５月にＮＹで海賊対策会議 - MSN産経ニュース
クリントン米国務長官は２０日、ソマリア沖で相次いでいる海賊行為を抑え込むため、日米など２０カ国以上の国と国際機関からなる「ソマリア沖海賊連絡調整グループ」が５月上旬、ニューヨークで緊急会合を開くことを明らかにした。オランダのフェルハーヘン外相との会談後、国務省で記者団に語った。 長官は「海賊を捕まえた後、法の裁きにかけるための最善の方策を決定する必要がある」と述べ、同グループに参加する国や国連、アフリカ連合（ＡＵ）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの間で、共通の訴追指針づくりを目指す意向を示した。（共同）
【環球異見】中国の軍事力増強 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米国防総省は３月２５日、年次報告「中国の軍事力」を発表し、中国が戦略核戦力や東アジア地域での軍事能力、台湾に対する攻略能力などを急速に増強している現状に警鐘を鳴らした。報告書は、発表された米国ではそれほど大きな注目を浴びなかったが、中国の軍事圧力を直接受ける台湾は警戒を強め、米国に“脅威”として扱われた中国は強く反発している。日本も無関心ではいられない。 ◇ ▼国際先駆導報（中国） 米は脅威論まき散らすな 「米国の報告は、新しい瓶（かめ）に古い酒（情報）を入れただけだ」。中国国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は３月３０日、こう報じ、１、２、３面の全面で、米報告への反論を展開した。 同紙はまず、米報告が、「中国の軍事脅威論を基調としている」と非難。そのうえで、中国側が何度も公表を中止するよう求めているにもかかわらず、米国は発表に固執し、「両国の
新たな主要準備通貨創設に対する米当局の見解、非常に重要＝ＥＣＢ総裁 | Reuters
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
米 国連人権理事会へ初出馬へ オバマ政権で政策転換 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝長戸雅子】米国務省は３１日、５月に行われる国連人権理事会（４７カ国で構成、本部・ジュネーブ）の理事国選挙に米国が初めて出馬すると発表した。ブッシュ前政権は理事国の選出条件に不満を示して出馬を見送り続けたが、国際協調路線を掲げるオバマ政権は政策転換に踏み切った。 クリントン国務長官は声明で「人権問題は米外交政策の最も重要な要素」と強調、「他の理事国とともに国連の人権システム改善に従事していく」と述べた。 ライス国連大使も「内側から活動を行うことで人権の推進と保護に向け、理事会をより効率的な組織にできると確信している」と出馬理由を説明した。 人権理事会は、機能不全が指摘されていた人権委員会を改組する形で２００６年に設立された。改組の旗振り役は米国だったが、「人権侵害国家がメンバーになる可能性を排除できず、より厳しい基準が必要」と選出条件に不満を示し、理事会の設立決議案の採決では
中国・粉ミルク汚染で元酪農業者らの死刑確定 - MSN産経ニュース
中国河北省の高級人民法院（高裁）は２６日、多数の乳幼児に被害が出た汚染粉ミルク事件で、有害物質メラミンを混入し公共安全危害罪に問われた元酪農業者、張玉軍被告ら３人に対し、死刑（うち１人は執行猶予２年）を言い渡した一審判決を支持、控訴を棄却した。新華社などが伝えた。 中国は二審制のため死刑判決が確定した。また、汚染された粉ミルクを生産した三鹿集団の前会長、田文華被告についても無期懲役の一審判決を支持した。 張被告は、２００７年から０８年にかけ、牛乳のタンパク質含有量を高く見せ掛けるため、メラミンを混入した粉約７７６トンを製造して牛乳業者に販売、三鹿集団を中心とする乳業メーカーが粉ミルクなどの原料として購入していた。（共同）
【上海摩天楼】中国、１人当たりＧＤＰ３０００ドル突破 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【上海摩天楼】中国、１人当たりＧＤＰ３０００ドル突破 (1/2ページ) 2009.3.24 08:21 ■量・質ともに「大転換期」 国家の成長段階で経済的な転換点とされる「１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）３０００ドル（約２９万１０００円）」のカベを中国が２００８年に突破したことが明らかになった。 国営新華社通信によると、中国の名目ＧＤＰは昨年、総額３０兆６７０億元（約４２９兆３８００億円）。対ドル相場で換算すると、およそ４兆３２００億ドルとなる。昨年末の人口は公式統計で１３億２４６５万人で、１人当たりＧＤＰは３２６０ドルを超えた。 日本が３０００ドルを超えたのは高度経済成長期の１９７５年前後。６４年に東京オリンピックが開かれ、日本初の国際博覧会「大阪万博」が７０年に開催されたことと、中国が２００８年に北京五輪を、１０年には「上海万博」を開催するタイミングにイメージが重なる。 ■「３Ｃ時代
「米ドル基軸見直しを」中国人民銀行総裁 - MSN産経ニュース
中国人民銀行の周小川総裁は２３日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。 周総裁は解決策として国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の役割を向上させるべきだと主張。ＳＤＲを構成する通貨の比率について国内総生産（ＧＤＰ）に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。 一方、同行の胡暁煉副総裁は２３日の記者会見で、ＩＭＦが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。（共同）
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、４月９日に最高人民会議 発射予告日の直後 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）が４月９日に平壌で開かれる。朝鮮中央通信が２０日、伝えた。北朝鮮は開催前日までに「ロケットを打ち上げる」と予告しており、発射直後の開催となる。会議に姿を現す金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康状態にも注目が集まりそうだ。 今月８日の代議員選挙で改選された金総書記ら６８７人が会議に出席する。国家最高のポストとされる国防委員長に金総書記を３選するほか、対米関係や南北関係、経済不振の問題などにも言及するとみられる。 日本海に面した基地では、長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備とみられる動きが続いており、北朝鮮は「４月４日から８日の間にロケットを打ち上げる」と通告している。韓国政府は発射直後に設定された会議の日程について「発射成功を祝い、（金総書記の）健康問題などで動揺した国内を結束させる狙いがある」（関係者）とみている。 一方、
整理上手な人の秘密は...収納を放り出すこと？
ようやく引っ越し後の混乱から脱しつつありますが、まだまだ足下を注意していないことには思いもかけない荷物ですねをぶつける状態のまま暮らしています。 今回は書斎の面積が前の部屋に比べて -20% ほどになることがわかっていましたので、自分の人生の一部とも言える膨大な本を捨てずに収納するためにもいろいろな工夫をしなければいけませんでした。 しかし家具の配置や本棚の最適化といった作業を始める前から引っ越し計画の要となったのは、逆説的に聞こえるかもしれませんがまず「収納を放り出す」ことでした。 Unclutterer でも衣装タンスなしで１年間過ごしたという夫婦の話が登場していて、まったく同じ考え方だったのに親近感を感じました。 この夫婦は「服を減らして → タンスを処分する」という順序ではなく、「タンスを処分して → 収まらない服を強制的に処分」という方法で、そもそも服を置くことができる場所を最初
デモ隊乱入で異例の中止 ＡＳＥＡＮ関連会議 - MSN産経ニュース
【パタヤ＝坂井広志】１０日からタイ中部のパタヤで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議は１１日、主会場にタイのアピシット首相退陣を求めるタクシン元首相派のデモ隊約１０００人が乱入した。議長国のタイ政府は会議を全面中止し、各国首脳らをヘリコプターで会場のホテルから脱出させた。会議は２～３カ月延期される見通し。首脳級の国際会議がデモによる混乱で中止となるのは極めて異例だ。 デモ隊は数千人規模にまで膨れあがり、市内の各所で抗議行動を展開した。アピシット首相は一時、パタヤのほか、隣接するチョンブリ県に非常事態を宣言し、治安部隊とデモ隊のにらみあいが続いた。 デモ隊は会議中止を受けて解散し、パタヤ周辺は落ち着きを取り戻した。タイ政府も各国首脳の出国が確保されたとして非常事態宣言を解除した。
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米情報関係資料が語る中国の実像 中国株式会社の研究～その6 | JBpress (ジェイビープレス)
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オバマ大統領の「報道の自由」批判、外交部報道官が論駁
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Nサハリン１の天然ガス、ロシア側に２割供給
米大統領予算教書発表 核燃料地下処分場計画打ち切りへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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Amazon.co.jp: アサーティブ―「自己主張」の技術 (PHPビジネス新書): 大串亜由美: 本
Amazon.co.jp: 部下はなぜ上司の言うことを聞かないのかー成果を最大化するアサーティブ育成術ー: 大串亜由美: 本
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中国、8つの自由貿易協定、08年貿易総額の5分の1に｜ニュース｜AsiaX News
中国とインドネシア、海洋協力合同チーム実施協定に調印｜ニュース｜AsiaX News
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人民网--404页面
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米議会、3兆4000億ドルの10年度予算案を可決
米下院の「台湾関係法30周年記念決議」採択に強い不満を表明
【土・日曜日に書く】論説委員・鳥海美朗 長期戦覚悟のダライ・ラマ - MSN産経ニュース
【音楽の政治学】「ＡＳＥＡＮの道」 ＡＳＥＡＮの公式歌 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
情報ＢＯＸ：アジア各国・地域の新型インフルエンザ対策
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309「ほうれんそうをきちんとする人が信頼される」 - ライフハックとは？
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中国の発展は周辺国の脅威とはならず＝中国外務省
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台湾与党主席と中国主席が会談 ６月１日前後に
中国 国連人権理事会の理事国に再当選
タイとカンボジアが交戦 国境未画定地域で２度 - MSN産経ニュース
交戦後初の国境委員会 カンボジアとタイ - MSN産経ニュース
新たな米中戦略対話開始、夏に初会合
新たな米中戦略対話開始、夏に初会合
ドル、今後も世界の基軸通貨であり続ける＝ホワイトハウス
米中「戦略経済対話」今夏開催で合意 オバマ大統領、年内訪中へ - MSN産経ニュース
中国の粉ミルク汚染で石家荘市元幹部ら１４人処分 - MSN産経ニュース
新たな基軸通貨めぐり議論することは正当＝ＩＭＦ専務理事
中国は上海協力機構会合を重視 アフガン問題関連
外交部 ダライの中国分裂活動に断固として反対
09年の中国経済成長率は6―7％の見込み＝ＯＥＣＤ事務局長
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asahi.com（朝日新聞社）：ブースター回収「耐え難い軍事的挑発」 北朝鮮軍が非難 - 国際