中国、再生エネルギーへの“本気度”：日経ビジネスオンライン
―― 中国では再生可能エネルギーの発電能力を高め、新興国としても温暖化対策を進めているという姿勢を強く打ち出しています。今後の経済成長が期待される中国は、消費電力量も増えていくことが予想されます。再生可能エネルギーへの転換は、地球規模の温暖化対策としても望ましいと思いますが、中国の発電事情の現状はどのようになっているのでしょうか。 木村寿香氏（以下、木村） 中国の発電は、伝統的に石炭火力が中心でした。再生可能エネルギーの活用は1970年代から取り組みが始まっていましたが、どちらかと言うと、送電網がカバーしきれない地域に対する電力へのアクセス手段という福祉的な意味の強いものでした。 規制を潜り抜けるために意図的に小さくしている発電所も 中国の発電事業は、旧国家電力公司を分割して設立した、中国大唐、中国国電など、5大発電業者が市場の半分を占めています。それ以外は、地方政府や民営企業が運営する小
太陽光発電普及で大停電の恐れ 経産省が実証実験 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。 政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。 追加経済対策でも、麻生太郎
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