【ワシントン=有元隆志】米上院は21日の本会議で、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの追加調達を2010会計年度国防予算権限法案から削除する法案を賛成多数(58対40)で可決した。下院は追加調達費を盛り込んだ予算権限法案をすでに可決しているため、上下両院での調整が必要となる。 F22の調達打ち切りを表明していたオバマ大統領は、「(イラク、アフガニスタンでの)2つの戦争を遂行し、深刻な赤字にも直面しているときに、(F22の追加調達は)許されないお金の無駄遣いになる」と述べ、上院本会議での投票結果を歓迎した。 上院軍事委員会は先月下旬、追加調達費17億5000万ドル(約1600億円)を盛り込んだ予算権限法案を可決した。大統領は拒否権を発動する方針を示し、追加調達を認めないよう求めていた。 追加調達を削除する法案は、上院軍事委のレビン委員長(民主)と共和党筆頭理事のマケイン上院議員が軍事委での
写真はエドワード空軍基地(Edwards Air Force Base)の航空ショーで披露された最新鋭戦闘機「F-22」。(c)AFP/USAF 【7月16日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は15日、議会に対し、2010年度の国防権限法案に最新鋭ステルス戦闘機「F22ラプター(F-22 Raptor)」の追加調達など、政権が提案した国防予算改革と異なる内容が盛り込まれた場合、拒否権の発動も辞さないと警告した。行政管理予算局(Office of Management and Budget、OMB)が声明で発表した。 米上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)は先に、7機のF22追加調達に17億5000万ドル(約1649億円)、統合打撃戦闘機F35(F-35 Joint Strike Fighter、JSF)のエンジン調達に4
F22調達継続問題、異例の展開 マケイン氏も大統領に歩調あわせる (1/2ページ) 2009.7.14 22:59 【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの調達継続問題をめぐり、上院軍事委員会のレビン委員長(民主)とマケイン筆頭理事(共和)が13日、2010会計年度国防予算権限法案からF22の調達継続の削除を求める法案を提出した。 昨年の大統領選でオバマ大統領と争ったマケイン氏が大統領と歩調を合わせる形で、雇用対策などのため調達継続を求める多数の上下両院議員への働きかけを強めるという異例の展開となった。日本へのF22輸出問題ともからみ、本会議での採決の行方が注目される。 大統領はF22の調達打ち切りを決めたが、下院に続き、上院軍事委も先月下旬、7機分のF22の調達費17億5000万ドル(約1610億円)を追加計上した法案を小差で可決した。レビン、マケイン両氏は調達継
【ワシントン=有元隆志】モレル米国防総省報道官は15日の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補と位置づけられている米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの輸出に反対する考えを表明した。 モレル報道官はその理由について、「日本やその他の国にとって、輸出仕様のF22は非常に高価だ。次世代戦闘機F35の開発に(米国と)ともに費用をかけたほうが、資金のよりよい使い方だ」と述べた。 同報道官はF35に関して、F22と違って当初から同盟国などへの輸出向けの生産を計画しているため、「共同開発によって、(調達のための)費用を減らすことができる」と指摘した。さらにF22は米空軍でしか運用されていないが、F35は海軍や海兵隊も運用できるように開発されているとして、幅広く使える航空機であると説明した。 F22の輸出は現在、法律で禁止されているが、議会からは日本などへの輸出を検討すべきだと
10日付の米紙ワシントン・ポストは、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F22について、1時間飛行させるために30時間のメンテナンスと4万4000ドル(約400万円)の費用が必要だとする国防総省の秘密試験結果を報じた。 F22は日本が次期主力戦闘機の有力候補に位置付けるが、オバマ政権は国防予算改革の一環として生産中止を表明。軍需産業保護を念頭に反発する議会との綱引きが続いている。 国防総省当局者は同紙に対し「(平均して)1・7時間飛行する度に重大な障害が生じる」と指摘。別の同省当局者は、冷戦時代の発想に基づいた同機は、テロリストとの戦いが中心となった現代では重要ではないと述べた。(共同)
航空自衛隊の「次期戦闘機」というと、筆者には一種のトラウマがある。1989年に決着したFSX(次期支援戦闘機)騒動の際、外務省北米局の担当官だったからだ。貿易摩擦をめぐる日米のしこりが日本の防衛問題・技術ナショナリズムとも複雑に絡み合い、一大政治問題に発展したのがFSXである。 当時のことはあまり思いだしたくない。本来は日米共同で世界最高の支援戦闘機を開発するはずだった。ところが、最先端技術の移転、日米間の作業比率、エンジンのライセンス生産などをめぐり、米国のUSTR(通商代表部)や商務省など、防衛問題とは縁のない外野の連中までが首を突っ込んできたからだ。 さらに難しかったのは、日米技術者たちの矜持(きょうじ)だった。当初米側は、高性能の米国製戦闘機を直輸入するのが一番安いと迫った。対する日本側は、独自の技術で純粋国産戦闘機を作ると譲らない。結局、F−16をベースとする日米共同開発となった
【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの調達継続をめぐり、オバマ政権側と議会が対立している。攻防の行方は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の選定にも影響を与える。中国軍事を研究する米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員は、北朝鮮や中国への抑止のためにも日本政府がF22取得を目指すべきだと強調する。 F22が政治的に生き残る可能性は一見、少ないように見える。オバマ大統領とゲーツ国防長官はF22調達を打ち切ることで、軍事費抑制を示そうとしている。 しかし、ゲーツ長官がF22生産継続を主張した空軍指導部を更迭した後も空軍内でのF22への支持は強い。議会ではイノウエ上院議員がF22の輸出禁止条項の撤廃を試みている。187機の生産が終了する2011年までに、条項が撤廃されれば輸出が可能になる。 日本がF22を取得した場合、保有するのは約4
【ワシントン=有元隆志】米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの調達問題をめぐり、オバマ政権と議会の攻防が激化している。政権側は「高額で冷戦時代の設計思想だ」とし、国防費削減の象徴としてF22の調達打ち切りを決めた。しかし、議会側は雇用維持などのため、2010会計年度の国防予算権限法案に追加調達費を盛り込み、日本への輸出解禁も検討するよう求めている。政権側は大統領による拒否権行使も辞さない構えで、攻防の行方は日本の次期主力戦闘機(FX)の機種選定にも影響を与える。 上院軍事委員会は先月25日、予算権限法案を修正し、F22を新たに7機購入する経費として17億5000万ドル(約1600億円)を追加計上した。下院も調達費3億6900万ドル(約350億円)を追加する法案を可決した。 議会が民主党も含めオバマ政権の方針に反し調達の継続を求めるのは、F22は高度のステルス性を備えるなど「世界最強の戦闘機
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