麻生太郎首相が2020年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「05年比15%減(1990年比8%減)」とする方針を発表したことを受け、欧州連合(EU)のディマス欧州委員(環境担当)は11日、日本の記者団と会見し「歓迎するが、さらなる努力を望む」と批判的な見解を示した。 EUは90年比で20〜30%の削減を目指し、域内法制を整備中。ディマス委員は「90年以降に排出を9%増やした日本は、同期間に6%以上減らしたEUに対し『借金』がある」と述べ、12月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)まで厳しい交渉を継続する意思を表明した。 削減幅が大きく見える「05年比」の目標を日本があえて提示したことに対しては「計算の基準として、どの年でも許容されるが、評価の基準はあくまでも90年比だ」として、国連や京都議定書が基準年とする「90年」を国際交渉の基準とする方針を強
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く