【ワシントン=山本秀也】米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」で11日、中国が日本、台湾周辺の西太平洋に展開する米海軍の空母撃破を狙った新型兵器を開発中で、1年程度で実験段階に入る可能性があることが米防衛関係者の証言で明らかになった。同関係者はこうした中国の動きに対して警戒を呼びかけた。 中国の新型兵器については、ポール・ジアラ元国防総省日本部長が証言。「向こう1年程度で洋上標的への実験段階を迎える」と分析した。 米国防総省によると、中国が開発中とされる新型兵器は、洋上の大型艦船を標的にする「対艦弾道ミサイル」(ASBM)。移動式の中距離弾道ミサイル東風21型(DF21)がベースになっており、誘導性能を高めたものだという。射程は約1500キロ。台湾、沖縄周辺のほか、横須賀、佐世保など、在日米軍の港湾拠点を含む日本近海が射程に収まる。 ASBMは、中国近海に米海軍の空母戦闘群が接近す
米国のゲーツ国防長官は、北朝鮮が同決議採択に対して軍事的に反応する可能性は低いが、その可能性を完全に排除すべきではないとの見方を示している。 制裁決議採択後の北朝鮮の行動について、考えられるシナリオは以下の通り。 ◎強く反発、その後交渉に復帰 制裁決議には強く反発するが、通常兵器もしくは戦略兵器を使った軍事的な対応には出ない可能性。 国連安保理が2006年に対北制裁決議を採択した際には、北朝鮮側は「威圧的」行動だと強く反発し、同国外務省は宣戦布告とみなすと発表。しかしその2カ月後、北朝鮮は約1年にわたって中断していた6カ国協議に復帰した。 各国の当局者や専門家は最近の北朝鮮による一連の挑発行為について、金正日総書記の後継者問題に関連があるとみている。アナリストは国際社会から非難を浴びる2回目の核実験について、三男が有力候補とされる後継者選びをうまく進めるため、金総書記の立場をさらに強化する
カンボジアのフン・セン首相とタイのアピシット首相は12日、カンボジアの首都プノンペンで会談し、双方が領有権を争う世界遺産の寺院遺跡「プレアビヒア」周辺地域での軍事衝突を防ぐため、両国軍の対話を増やすことで一致した。 アピシット首相は昨年12月の就任後、初めてカンボジアを訪問。昨年7月からプレアビヒア周辺で互いの軍がにらみ合う両国だが、アピシット首相はこの日、カンボジアの遺跡で盗まれ、タイで押収された石像など7点を返還し、友好関係を演出した。(共同)
ソマリア沖の海賊対策に当たる北大西洋条約機構(NATO)部隊当局者は12日、オマーン東部スール沖約100キロの同国領海で同日、ドイツの貨物船が海賊に乗っ取られたことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。 ソマリア沖の海賊被害はこれまでアデン湾などで頻発していたが、近隣のオマーン領海での被害は初めて。同当局者は「軍艦による警備が手薄な海域を狙ったのではないか」としている。 乗組員の国籍や人数などは不明。ソマリア方面に向かっているという。 米海軍第5艦隊は9日、海賊の行動範囲がソマリア沖だけでなく、紅海や西インド洋のセーシェル周辺まで拡大しているとの警告を出していた。(共同)
オバマ米大統領は12日、米国の領海や海岸、五大湖の自然環境を保護する国家政策を策定するための作業部会を発足させ、90日以内に保全策を提案するよう指示した。 声明で大統領は「気候変動に伴う海面上昇や酸性化、水質汚染、漁業などにより、海や湖は深刻な環境問題にさらされている」として、包括的な対策が必要だとした。6月を海の保全月間に指定することも宣言した。 作業部会はホワイトハウスのサトリー環境評議会議長をトップとする省庁横断的な高官で構成される。国家政策の策定は、地球温暖化対策を促進する狙いもあるとみられている。(共同)
中国外務省の秦剛副報道局長は13日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する追加制裁決議案を採択したことを受け談話を発表し、「北朝鮮の核実験は安保理の(従来の)関連決議に違反し、国際的な核不拡散体制の有効性を損なった」と批判、北朝鮮の核実験にあらためて「断固反対する」と表明した。 談話はまた、北朝鮮を含む関係各国が「情勢をさらに緊張させかねないすべての行動」を中止するよう呼び掛け、北朝鮮に再度の核実験などを行わないよう求めた。 秦副局長は、今回の決議に中国が賛成票を投じ、安保理が全会一致で採択したことを強調し、安保理が北朝鮮に対し「適切でバランスの取れた対応」を取ることを支持すると表明。 半面、北朝鮮に対しては、核拡散防止条約(NPT)に復帰すれば平和利用目的の核開発が認められると指摘した。(共同)
ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮外務省が13日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を非難した声明の全文は以下の通り。 米国の唆(そそのか)しの下に6月12日、国連安全保障理事会(安保理)が遂(つい)に、わが方の第2回核実験に言い掛かりをつけ、反共和国制裁決議を採択した。 これは、わが方を武装解除させ、経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のいま一つの醜悪な産物である。 米国と日本は、この「決議」にも飽き足りず、「偽造貨幣」「麻薬密売」などという虚構をデッチ上げ、それぞれわが国に対する単独「制裁」をさらに加えるための卑劣な陰謀まで企てている。 米国は自らの反共和国圧殺策動に国連安保理を一層深く引き入れることにより、朝鮮半島にこれまでなかった先鋭化した対決局面をつくり出した。 この対決は、一つの主権国家の合法的な衛星打ち上げの権利を否定した米
結婚にまつわる言葉は、企業提携を表すのによく用いられるかもしれないが、破談を表す際にも、よく使われる。 だが、英蘭系資源大手リオ・ティントが中国アルミ業公司(チャイナルコ)との婚約を破棄した一件を受け、国家統制下にある急進的な主要紙「北京タイムズ」は先日、リオ・ティントの「不貞行為」を非難する社説を掲載し、このジャンルでも特に際立つ文章を綴った。 「哀れなチャイナルコは結婚衣装を用意したのに、桃が熟した時に別の人にそれをむしり取られた」。北京タイムズはこう論じた。 カネだけを愛した不誠実な女 「リオ・ティントはまるで不誠実な女のようだ。かつて彼女はチャイナルコのポケットにあるカネを愛したが、彼自身を愛することはなかった。彼女は今、その誓いを破り、恩人を見捨てようとしている」――。 中国政府の最高幹部らは、中国鉱業大手チャイナルコからの195億ドルの出資提案を拒否したリオ・ティント
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は20日午前、ソマリア近海で多発する海賊行為に関する公開協議を行う。同近海での最新情勢について国連事務局の担当者が最新状況を報告、安保理として新たにどのような措置がとれるかなどについて協議を行う。 安保理は今年6月にソマリア領海内での海賊取り締まりのため、外国船舶が領海内に入ることを半年間の期限つきで認める決議案を採択、10月には武力行使を含む必要な措置をとるよう加盟各国に求める決議案を採択した。後者の決議には期限は設けられていない。 また、潘基文事務総長は19日までにソマリア情勢に関する報告書を安保理に提出。今年に入ってソマリア沖で65隻の商船が海賊に襲われ、推定で総額2500〜3000万ドル(約24億〜29億円)の身代金が支払われたとした。
ソマリア沖で米海軍艦に監視されるなか海岸に戻る、ウクライナの貨物船「MV Faina」号を乗っ取った海賊集団(2008年10月8日撮影)。(c)AFP/US NAVY/Jason R. Zalasky 【4月19日 AFP】ソマリア沖で海賊を拘束することは、もしかしたら海賊問題で最も簡単な部分なのかもしれない。というのも、各国の海軍はこれまでに数十人に上る海賊を拘束したが、その後に続く法的手段が整備されていないのだ。さらに、人権侵害の懸念も浮上している。 2007年末にインド洋(Indian Ocean)やケニア沖のアデン湾(Gulf of Aden)で海賊行為が多発するようになって以降、同海域に次々と派遣された外国軍艦隊は多数の海賊を拘束し、世界貿易の脅威となる海賊行為を抑え込もうとしてきた。 すでに、フランス海軍だけで海賊とみられる71人を拘束した。そのうち、裁判のためにフランスへ移送
【ニューヨーク=長戸雅子】国連安全保障理事会は16日、閣僚級会合を開催し、ソマリア沖で頻発している海賊行為制圧のため、追跡など同国陸上でも軍事作戦を可能にする決議案を全会一致で採択した。決議の期限は1年。米欧や韓国など6カ国が共同提出した。 決議は海賊行為の防止に向け各国は「ソマリア国内で必要とされるあらゆる措置を取ることができる」とした。当初案にあった「ソマリア領空内を含む」との表現に非常任理事国のインドネシアが反発、領空の文言が削除され、「ソマリア国内」に改められた。 このほか、海賊に関する情報を各国が共有できるよう国際的な協力機構の設置も呼び掛けた。 採択後、ライス米国務長官は「海賊との闘いで明確な警告を送ることができた」と評価した。西村康稔外務政務官は採択後の演説で「(海賊行為は)人類共通の敵として国際社会が断固たる態度で一致して取り組むことが不可欠」と強調、日本政府は海賊対策の
ソマリア沖で米海軍艦に監視されるなか海岸に戻る、ウクライナの貨物船「MV Faina」号を乗っ取った海賊集団(2008年10月8日撮影)。(c)AFP/US NAVY/Jason R. Zalasky 【11月20日 AFP】ソマリア沿岸の海上で頻発している海賊被害をめぐり、米国防総省は19日、軍事的アプローチは問題の解決にはならないとして、海運業者に自衛策の強化を求めた。 国防総省のジェフ・モレル(Geoff Morrell)報道官は、「世界中の海軍の艦艇をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない」と述べ、国際社会による統治・経済発展を含めた陸海両面からの総体的なアプローチが必要だとの見方を示した。 また、海賊の取り締まり活動の根拠となっている国連安全保障理事会(UN Security Council)決議を延長するよう訴えた。 一方でモレル報道官は、「海運業者にも、被害を未然に防ぐた
(英エコノミスト誌 2009年6月13日号) 先進諸国の財政難に取り組む正しい方法と間違った方法とは。 1930年以来最悪となった世界経済の嵐は、収束に向かい始めたかもしれない。しかし、財政の地平線には既に、別の暗雲が垂れ込め始めている。巨大な公的債務である。 景気後退によって税収が減り、企業の救済や失業手当て、景気刺激策のための支出がかさむ中で、先進諸国の政府は膨大な借り入れを行っている。 国際通貨基金(IMF)のエコノミストたちが最近行った試算によると、2007年にGDP(国内総生産)の78%だった先進10カ国の公的債務は、2014年までに114%に拡大する見通しだ。これら10カ国の政府は、国民1人当たり約5万ドルの債務を抱える計算である。 第2次世界大戦以降、これほど多くの政府がこれほど急激にこれほど多額の借り入れをした例はないし、公的債務の総額がこれほど膨れ上がったことも
ギブズ米大統領報道官は14日、イスラエルのネタニヤフ首相が演説で条件付きながらパレスチナ国家樹立による和平合意が可能と述べたことについて、オバマ大統領が「重要な進展」と評価し、歓迎しているとの声明を発表した。 声明は、パレスチナ国家とイスラエルの2国家共存構想こそが、イスラエルの安全保障と、パレスチナ人の国家樹立という「正当な願い」の双方を満たすことを可能にするとオバマ大統領が考えていると強調。「ネタニヤフ首相がこの目標(2国家共存)を支持したことをオバマ大統領は歓迎する」とした。 また今後、2国家共存と「地域の包括的な和平」の達成に向け、アラブ諸国や、米国とともに中東和平を支援する4者会合のメンバーである国連、欧州連合(EU)、ロシアと協力していくとした。(共同)
6月11日(木曜日)(現地時間)、ACTAの関係国による非公式会合が、米国の主催によりジュネーブで開催されました。日本をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコは世界的な模倣品・海賊版への対処を前進させるために、ACTA交渉を更に進めることを表明しました。 関係国は、2010年中の交渉合意を目指し、次回関係国会合を7月にモロッコで開催することになりました。また、関係国の目標として、知的財産権の実効的な法執行に資する実務の枠組及び適切な執行措置や国際協力を強化することにより、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権の侵害に対処することが重視されています。 さらに、関係国は、ACTA交渉の進捗状況を広く公表していくことの重要性を再確認しました。 2008年6月に、関係国は、条文案をベースとしたACTA交渉を開始しました。ACTAの交
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