Ｆ２２禁輸解除に調査費 米下院の補正予算案 - MSN産経ニュース
米下院が１６日可決した２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）補正予算案の中に、最新鋭戦闘機Ｆ２２の禁輸解除に向けた調査費４５００万ドル（約４３億円）が盛り込まれていることが１７日、分かった。Ｆ２２の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補に再浮上する可能性がある。 だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、Ｆ２２はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。 Ｆ２２をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のＦ２２製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のＦ３５戦闘機を直接推奨された経緯がある。（共同）
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