今年1月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は17日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。 金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。 証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が2002年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に(高く)評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。 ハリソン氏は「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。(共同)
米下院が16日可決した2009会計年度(08年10月〜09年9月)補正予算案の中に、最新鋭戦闘機F22の禁輸解除に向けた調査費4500万ドル(約43億円)が盛り込まれていることが17日、分かった。F22の輸出仕様が現実味を帯びれば、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補に再浮上する可能性がある。 だが、補正予算案は上院審議や大統領署名が控えている上、F22はゲーツ国防長官が新規発注見送りの強い意向を示しており、禁輸解除が実現するかは不透明だ。 F22をめぐっては、民主党のダニエル・イノウエ上院議員らが生産継続を要求、国防予算改革の一環として高額のF22製造中止を掲げるゲーツ氏との駆け引きが続いている。日本では浜田靖一防衛相が導入を主張しているが、ゲーツ氏から別のF35戦闘機を直接推奨された経緯がある。(共同)
中国、ミャンマー経由の石油パイプラインを9月着工 中東依存の日本に影響も (1/2ページ) 2009.6.18 00:10 【北京=野口東秀】ミャンマーから中国に通じる石油と天然ガスのパイプラインが、9月から全面着工されることが17日までに明らかになった。これにより、中国は中東やアフリカで産出される原油を不安定要因の多いマラッカ海峡や南シナ海を通さずに国内に運ぶことが可能となる。世界第2位の原油輸入国である中国にとって原油供給を安定させる動脈のひとつになるとみられ、中国が中東産原油への依存を強めるきっかけになる可能性もある。原油輸入の大半を中東に依存している日本にも影響を与えそうだ。 中国とミャンマーは今年3月、石油や天然ガスのパイプライン建設に関する合意文書に調印した。第一財経日報などによると、中国大手石油会社、中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)関係者が15日、約20億ドルをかけたプ
昨年(2008年)8月のグルジア紛争から早くも約10カ月が経過した。この紛争がなんであったのか、ようやく冷静な議論がなされつつある。ロシアの膨張主義への警戒の声が上がる一方、西欧諸国は無謀な戦いに結果的に突き進んでしまったグルジア現政権に対する戸惑いを今も払拭できていない。 いずれにせよ、なぜロシアがアブハジアと南オセチアにこだわり、さらにその独立承認にまで踏み切ったのか。今春来日した著名なロシアの研究者マルケドノフ氏が、札幌と大阪で開かれた講演会でその点について発表したことがある。今回、彼が特別に興味深いリポートを送ってくれたので、これを参照し、批評も加えながら、もう一度その影響について考えてみたい(リポートはここからダウンロードできる)。 ロシアの内政不干渉政策も南オセチアは例外扱い 昨年の8月に起きた軍事衝突においては、紛争地帯を大きく踏み越えてグルジア領内にロシア軍が侵入し、軍施設
(2009年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国が景気対策の一環として、あからさまな「バイ・チャイニーズ」政策を打ち出した。この措置を受け、中国と貿易相手国との緊張が高まり、世界的に保護主義が台頭する可能性が大きくなりそうだ。 9つの政府機関が共同公布した布告の中で、中国政府はすべての政府調達について、特定の製品やサービスが国内で手に入らないか、妥当な取引条件または法定条件で買えない場合を除き、中国の製品・サービスのみを使うことを義務づけた。 政府はまた、総額4兆元の景気対策に関連した調達で、地方政府が外国サプライヤーを優遇していると非難する国内業界団体の苦情について、調査を開始すると述べた。 「国内政治の観点からすると、道理にかなっている面もある。地方政府は確かに、一部の分野で外国製品を優遇する傾向があるからだ」。クレディスイスの中国担当チーフエコノミスト、ドン・タ
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