インドネシアからの独立を決めた1999年8月30日の住民投票から10周年を迎える東ティモールで27日、中国の援助で建設された大統領宮殿の落成式典が開かれた。東ティモール沖合では最近、海底油田の採掘が本格化しており、石油利権に絡んだ援助との見方も出ている。 在ディリ中国大使館によると、中国は既に外務省庁舎も援助で建設しており、政府系庁舎建設支援の総額は約4千万ドル(約37億円)。今後、防衛省・国軍本部のほか、兵士用家屋100棟も建設する予定。 中国の傅元聡大使は式典の冒頭、「両国関係の新しいページを開くもので、今後、関係を強化していきたい」と強調。東ティモールのラモス・ホルタ大統領は「中国の人々による友好の印で、農業や電気、技術情報などでも支援してもらい、感謝している」と語った。(共同)
【上海=河崎真澄】英オーストラリア系資源大手リオ・ティントの上海事務所幹部らを経済スパイ容疑で逮捕した中国が、鉄鉱石など地下資源の権益獲得や農薬技術をもつ企業買収に向け、改めて豪州に触手を伸ばしていることが、29日までに明らかになった。金融危機で打撃を受けた豪州には、「チャイナマネー」への依存度を高めざるを得ない事情があるものの、中国が「スパイ事件」で資源大国の豪州に、政治的な揺さぶりをかけた可能性があることへの反発が強まっており、事態は一段と複雑化している。 中国紙、上海証券報などによると、中国アルミ大手チャイナルコの熊維平会長は23日、北京で開かれた豪中ビジネス協議の席で、リオ・ティントとの提携関係を拡大し、豪州で非鉄金属資源の開発事業を進める意向を示した。 両社には最近、総額195億ドル(約1兆8500億円)にのぼる別の巨大提携計画が浮上したが、中国の影響力が高まることへの豪世論の反
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン タンタルというレアメタルがある。携帯電話、DVDプレーヤー、パソコン、デジタルカメラ、ゲーム機、液晶ディスプレーそして通信機器といったエレクトロニクス関係のキャパシター(蓄電装置)などで使われている。 タンタルを用途別にみると、55%がエレクトロニクス、20%が特殊合金、残り25%が特殊化学品その他となっている。 2008年の世界におけるタンタル生産は、豪州30%、ブラジル14%、モザンビーク13%、モザンビーク以外のアフリカ24%、中国8%、カナダ4%、ロシア3%、合計生産量はタンタル酸化物として430万ポンド(約1952トン)であった(出所:USGS=アメリカ地質調査所)。 豪州を買い漁る中国 タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライ
「残念ながら、アフリカの人々との本当の意味での交流というものを、政府や外務省の役人は、知らないですね」 筆者は昨夜(27日)、鈴木宗男氏と1時間にわたってアフリカについて論じた。オスマン・サンコン氏やジョン・ムルアカ氏を日本に紹介し、約20年余、アフリカ諸国に通いつめた鈴木氏が、その対話の最後に漏らした言葉がこれである。 第4回アフリカ開発会議(TICAD・Ⅳ)がきょうから3日間の日程で開催されている。前夜から、会場でもある横浜インターコンチネンタルホテルに泊まりこんだ福田首相は、40ヵ国以上の首脳と「バイ(二国間)会談」を行い、国内政治ではみられないような意欲をみせている。 日本の熱い思いと裏腹に アフリカ側はクール 福田首相の意欲は並々ならぬものであるようだ。今後5年間での対アフリカODA額の倍増を約束したのみならず、開会式直後には、25億ドル(約2600億円)規模の投資基金の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ますます深刻さを増す金融危機と世界同時不況の最中、中国は変わらず資源の囲い込みを続けている。当然といえば当然である。資源は景気の良し悪しにかかわらずず長期的視野から国家戦略の下に確保しなければならないからだ。 とくに中国は、経済成長維持が胡錦濤政権の最重要課題であり、世界のメタル資源の25%を消費していることからすれば不思議ではない。 去る2月12日のこと、BBCはじめ世界のメディアが次のような内容のニュースを一斉に報じた。「中国最大の国営鉱山会社チャイナルコ(Chinalco=Aluminum Corporation of China)が世界第2位の資源メジャー企業、英豪リオ・ティント・グループ(Rio Tinto group、本社ロンドン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 去る1月7日、BBCワールドニュース・ヘッドラインを見ていて驚いた。 「米国が太平洋の島々とその周辺海域に漁業と資源採掘を禁止する区域を設けようとしている。それは“世界最大の保護海域”になる」というものである。 この件について、同日のロサンゼルス・タイムズは、次のように詳しく報じている。 「ブッシュ大統領は本日太平洋において、米国が領有している3カ所の島嶼の周辺にナショナル・モニュメントを設定することを決めた。その海域は世界で最も生態系が豊かで、珊瑚、魚など多様な海洋生物が生息しているとともに、地質学的にも特異なところで、世界最深の海溝もある。ブッシュはペンをちょっと走らせてサインするだけで、歴史上世界のどのリーダーよりも広い範囲の海洋保護区
日本政府は5月末、アフリカ45カ国の首脳を招き「第4回アフリカ開発会議」を横浜市で主催する。日本にこれだけ多くの国家元首が集まるのは1989年の裕仁天皇の葬儀以来のことだ。 日本はこの取り組みに大層力を入れている。5月、国会対策に追われた福田康夫首相は、ゴードン・ブラウン英首相ら欧州首脳との会談予定を撤回せざるを得なかったが、アフリカ開発会議では、参加する首脳全員と会談するという。仮に20分刻みで会談しても15時間の長丁場になる。 今年1月には、外務省は予算不足をよそにボツワナとマラウイ、マリに大使館を開設した。また7月に主催する主要8カ国首脳会議(洞爺湖サミット)では、アフリカ開発を議題の1つに据える。福田首相は5月20日、アフリカ開発支援を2012年までに年間18億ドルに倍増させると発表した。 レアメタル確保が目的 なぜ、突如アフリカに関心を向けているのか。初代ボツワナ大使に任命された
アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。 中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。 当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。 ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。 また投資のやり方も露骨だ。 アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返りとして一
アフリカ諸国と中国は、それぞれのアフリカ諸国、あるいは部族社会との、中国の国家機関(行政レベル)、中国の各民営企業との多面的ば個的結合によって、大きな結合を支えている構図、ODAはその循環する燃料になっている、燃料生産の各部門を中国民営企業、あるいは中国の行政担当レベルがシナジー的に担当している、ムネオハウス的地縁、血縁結合はアフリカの部族社会では不可欠のセメントだ、 その結合剤を日本の検察組織は国策捜査と称してぶっ潰している、国策捜査こそが政治的党派性の権化なのだ、日本の検察が日本の公共性をかって護ったことがあるのか、戦前の帝人事件、戦後の田中裁判など、露骨な党派性の典型事例、戦後の日本の大メディアはこの党派性を擁護してきた、 中国の戦略的ODAと日本の無作為ODAとの格差 *日本の対中無償供与ODA総額 1496億円と中国の対アフリカ無償ODA総額がほぼ同じだという、日本が見返りに獲得
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