外務省:ゼロへの条件―世界的核軍縮のための「11の指標」
中曽根外務大臣政策演説 ゼロへの条件―世界的核軍縮のための「11の指標」 平成21年4月27日 （英語版はこちら） （共同通信撮影） 本日は、核軍縮・核不拡散という、世界の平和と安全にとって大変重要な問題についてお話する機会を頂きました。日本国際問題研究所の野上理事長を始めとする関係者の皆様に感謝いたします。私は、外務大臣として、昨年12月に、「クラスター弾に関する条約」に署名しましたが、その際に、世界の平和と安全に貢献する決意を新たにしました。 最近、益々強く感じておりますのは、久しぶりの核軍縮の機運です。一昨年来、シュルツ元米国国務長官など四人の高官による、「核兵器のない世界」と題する投稿を契機として、核軍縮の機運が次第に高まってきました。 過去15年、毎年国連総会に核廃絶決議案を提出するなど、積極的な核軍縮外交を行ってきた我が国としても、このような機運の高まりを是非活かそうとの意欲を
米ロが核軍縮を推進、その動機は一体どこに
米ロ両国による新たな戦略兵器削減条約交渉が18日、モスクワで鳴り物入りで始まった。年内の合意を目指している。 20年間鳴りをひそめていた核軍縮再開の背景には、世界各地で日増しに高まる「非核地帯」設置を求める声のほか、オバマ大統領就任後の伝統的外交政策の刷新がある。オバマ大統領は就任式で「武力だけではわれわれ自身を守ることはできない。安全は事業の正義の性質から来るものだ」と述べた。オバマ大統領は米国が安全と理想の間で二者択一をしなければならないとは考えていない。 その実、オバマ大統領の主張は理想から来るとともに、それ以上に現実に源を発しているのだ。オバマ大統領は、米国が今日直面する主たる脅威は、もはやロシアのような大国ではなく、目下の大敵はアルカイダやタリバンといったテロリストや原理主義勢力だと認識している。核兵器はこうした国境のない敵にとってはまったく抑止力とならいばかりか、その手に渡れば
核軍縮目指す１１指標 日本が提案へ - MSN産経ニュース
２０１０年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会が４日、ニューヨークの国連本部で開幕する。委員会は同会議の議題などを事前に討議するのが目的で、各国が議題に合意できるかどうかが最大の焦点。日本は中曽根弘文外相が先月発表した「世界的核軍縮のための１１の指標」を議論のたたき台として提案する見通し。 会合では国連のドゥアルテ軍縮担当上級代表（事務次長）が冒頭演説。各国の基調演説に入り、日本の首席代表の柴山昌彦外務政務官は４日午後（日本時間５日午前）に演説する予定。会期は１５日まで。 ５日には非政府組織（ＮＧＯ）の枠で、広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長も演説。また国際有識者会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相もニューヨーク入りし、セミナーなどを開く予定。（共同）
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「核軍縮目標」設定を １０年再検討会議前進へ - MSN産経ニュース
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