台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
(2009年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国と日本では政治の歯車がゆっくりと回転することが多いが、アジアの2大大国間の関係において恐らく最も危険な断層を修復する話になると、その動きは完全に停止してしまったように見える。 日中両国政府が、争点になっている東シナ海の海域でガス田を共同開発するという画期的な取り決めを結んでから1年以上経つが、両国の政府高官はこの合意をどう実行するかについて、詳細を詰めるための本格的な会合をまだ開いていない。 2008年6月の合意に関して行動が見られないのは問題である。アジアで最もエネルギーを必要とする2国によるガス田を巡る反目は何年もの間、いつ燃え出してもおかしくない安全保障上の火種と見られてきた。海に位置しているからと言って、火がつきにくくなるような問題ではない。 共同開発合意から1年、一向に進まない協議 欧州にとって独仏の友好関係が
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