モスクワの日本大使館前で逆抗議運動 北方領土の不法占拠問題で - MSN産経ニュース
ロシアのプーチン前大統領を崇拝する官製青少年団体「ナーシ」のメンバー約１００人が３０日、モスクワの日本大使館前で抗議運動を行った。日本政府が２４日の閣議で、北方領土について「ロシアが不法に占拠している」との見解を示したことに反発し、「（北方４島を含む）クリル諸島はロシアのものだ」「祖先の勝利はわれわれの勝利だ」などと気勢を上げた。 抗議行動は混乱もなく約３０分で終了し、北方４島をあしらった模型を鳩山由紀夫首相への「贈り物」として渡そうとしたが、大使館は受け取りを拒否したという。 ナーシはプーチン政権期、国内外の反露的な動きを活発に攻撃してきたが、リベラルと目されるメドベージェフ大統領の就任以降、方向性を見失いつつあるともいわれる。（モスクワ 佐藤貴生）
ロシア、日本側に文書で抗議 「不法占拠」答弁書で - MSN産経ニュース
北方領土を「ロシアが不法占拠している」と指摘した答弁書を日本政府が閣議決定したことについて、ロシア外務省は２４日夜、決定は「受け入れられない」との声明を発表、日本外務省に「しかるべき公式文書」を送り必要な対応を求めたことを明らかにした。事実上の抗議文と言え、領土問題をめぐる対立をこれ以上先鋭化させないよう警告する意図があるとみられる。 ロシアとの信頼強化に意欲を示す鳩山由紀夫首相の政権発足をロシア側が歓迎、領土問題の進展が期待されていたが、答弁書問題で日露関係は再び緊張をはらんできた。 ロシア外務省声明は、北方領土がロシアの「不法占拠」下にあるとの表現について「再三、非建設的だと警告してきた」と指摘し、閣議決定は「相互尊重に基づく２国間協力の必要性についての両国首脳の理解に反する」と批判した。（共同）
北方領土交渉の構図変えたい露 「前提条件なしで合意」と報道 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】国営ロシア通信によると、ラブロフ露外相は１５日、シンガポールで行われた日露首脳会談を受け、平和条約締結問題について「両首脳は何ら前提条件をつけることなく解決することで合意した」と述べ、鳩山政権を評価した。日本側は「合意」を確認していない。外相のこの発言からは、政権交代を機に領土問題交渉の構図を変えたいというロシア側の思惑がうかがえる。 外相は首脳会談後、「日本の政権はこの数年、（北方領土問題の解決を含む）平和条約締結問題を、経済協力進展などの問題の前提条件としてきたが、鳩山政権にはそれがない」と述べた。さらに、会談では日本側から、「対露関係を戦略的パートナーとして発展させたい、との姿勢が感じ取れた」とも強調した。 ロシアは最近、北方領土の経済開発に日本を引き込む戦略を鮮明にしていた。今月中旬には、北方領土を事実上管轄する露サハリン州が、経済交流進展を呼びかけるプレゼン
ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判 - MSN産経ニュース
ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。 声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。 善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。 前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）
北方四島への人道支援は「時代遅れ」 露第１外務次官 - MSN産経ニュース
北方四島向けに日本が実施してきた人道支援の受け取り拒否を通告したロシア外務省のデニソフ第１次官は、ロシアのメディアに対し、人道支援は「以前から時代遅れになっていた」と述べた。ロシア外務省が２５日に発言を公表した。 第１次官は「わが国は自国領の最果ての住民でさえ支援できる状況にある」と経済復興を誇示し「もし支援が不十分なら（島民は）ロシア政府に要請すべきだ」と指摘。支援は島民が「逃げ場のない状況」に置かれていたソ連崩壊後に始まったが、今や「人道支援を当てにする時代は過ぎ去った」と強調した。 また北方領土問題の解決については「重要なのは先を急がないことだ」と主張。極端な立場を取らず、信頼の雰囲気をつくるのが前提だと従来の主張を繰り返した。（共同）
北方領土 進む露の実効支配 「友好」から「対立」の色濃く (1/2ページ) - MSN産経ニュース
北方領土で最大の択捉島。日本のビザなし交流団は一時、ロシア側の担当者に上陸を拒否された。ロシア側の強気の姿勢が目立つ。ロシア政府の大規模な投資が始まり、実効支配は強化されていた。７月上旬、ビザなし交流団に同行し、日露双方の主張がぶつかり合う領土問題の最前線をみた。（択捉、国後島 内藤泰朗、写真も） ■恫喝（どうかつ） 「ロシア固有の領土クリールへようこそ」 ８日、択捉島を管轄する露サハリン州クリール地区のラズミシキン地区長は、こう言ってビザなし交流団を“歓迎”した。その５日前に、北方領土を「日本固有の領土」と明記した北方領土解決促進特別措置法（北特措法）の改正案が、参院で可決されたことへの抗議の意思表示でもある。そして、“歓迎”の言葉は「日本側がこの一方的で誤った議決を取り消さない限り、次のビザなし訪問団は受け入れない」という警告となっていった。 それにとどまらない。地区長は、島に滞在中は
露、領土交渉幕引きの構え ビザなし訪問に圧力も - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】９日の日露首脳会談でロシアのメドべージェフ大統領は北方領土問題について、「対話を続ける上では環境整備が必要だ」と述べるにとどめ問題の進展はなかった。改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したことを口実に、領土交渉の幕引きを図るロシア側の狙いが明確になった。今後は北方四島の実効支配を強めて領土の固定化を目指すため、日本と北方領土住民の間で行われている「ビザなし訪問」の停止も含め、種々の圧力をかけてくることが予想される。 プーチン首相は９日、国境警備当局者との会談で、「ビジネスでは『敵対的買収』という概念があるが、（隣国との間で）これを許すことは決してありえない」と述べた。国名こそ挙げなかったが、１０日付露コメルサント紙は日本に対する「極めて厳しい態度」を表明したとし、「（５月の）首相訪日時に日本の一部政治家が抱いた幻想は消えた」との見方を示した。 露上下院や北方
露大統領、北方領土「２島で交渉」と明言 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は１０日、イタリアで行われた主要国首脳会議（サミット）の終了に際しての記者会見で、北方領土問題については平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本側に引き渡す−と定めた「日ソ共同宣言」（１９５６年調印）を基礎として交渉する、との考えを示した。ロシア側の立場がプーチン前政権時代から基本的に変わらないことを示したもので、９日の日露首脳会談で進展がなかったことを裏付ける形となった。インタファクス通信が伝えた。 メドべージェフ大統領は会見で、「ロシアは、１９５６年の宣言が唯一の法的根拠がある文書だと考えている。対話はこの文書に基づいて行われる必要がある」と述べた。 北方領土について「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本の国会で成立したのを受け、露政界では対日感情が急速に悪化。領土交渉や日本と北方領土の住民の間で行われ
択捉がビザなし拒否の姿勢 北方領土特措法に抗議 - MSN産経ニュース
北方四島在住のロシア人と日本人の元島民らが相互に行き来するビザなし交流で、６日夕に北海道・根室港を出発した日本側訪問団の受け入れについて択捉島の住民が拒否を表明していることが７日、分かった。訪問団が同島を訪問できなくなる可能性もある。 日本で北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法が成立したことへの抗議という。 北方四島を管轄するサハリン州政府当局者が明らかにした。受け入れ拒否は「北方領土特措法が廃止されるまで」としている。 山口洋子連合副事務局長を団長とする６５人の訪問団は、７日に国後島、８〜９日に択捉島に上陸予定で、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員も参加。日本の外務省ロシア課は「予定の変更は聞いていない」としている。（共同）
「固有の領土」に「遺憾」 北方領土改正特措法成立で露外務省 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土は「わが国固有の領土」であると初めて明記した、改正北方領土問題解決促進特別措置法が日本で成立したのを受け、ロシア外務省高官は３日、インタファクス通信に、「ロシアの立場について聞き入れられなかったことは非常に残念だ。われわれの訴えは無視された」と述べ遺憾の意を示した。高官はまた、こうした日本側の行動は日露関係の進展に悪影響を及ぼすとの考えを示した。 同改正案が先月中旬に衆院を通過して以降、ロシア側では「受け入れがたい」と批判が続出。下院は、改正案を撤回しない限り領土問題交渉を中断するよう露政府に求める声明を採択するなど、態度を硬化させた。８日からイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）での日露首脳会談にも影響する可能性がある。
衆院可決の北方領土特措法案 ロシア下院が撤回要求 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が衆院を通過したのを受け、ロシア下院は２４日、この改正案が撤回されない限り、交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。インタファクス通信が伝えた。７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）のさいに日露首脳会談が行われる予定だが、ロシア政界の反発は強く、北方領土問題が進展する見通しは遠のいた。 グリズロフ下院議長はこの日の採択前、こうした趣旨を法案化する意向も示唆した。ＢＢＣロシア語放送によると、下院で意見を述べた自由民主党のジリノフスキー党首は北朝鮮の核開発を引き合いに出し、日本の改正案を「立法府による侵略だ」と強く批判した。他の政党からも、「日露関係の潜在力を脇へ追いやる決定だ」「日本の政界や社会は、第二次大戦の結果を見直すことに関心がある」といった意見が相次いだ。 ５月中旬
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