インタファクス通信によると、ロシア下院の野党・共産党と極右の自由民主党の会派の議員らは13日の議会で、プーチン首相の訪日について、北方領土問題に関する日本との「取引」に反対し、説明を求める考えを表明した。 共産党の議員らは、2004年に大統領だったプーチン氏が訪中した際、中国に領土を譲る形で国境画定に合意したことを挙げて批判。プーチン首相の訪日時の発言を基に「秘密の取引が行われているようだ」と警戒し、「日本に島を引き渡してはならない」と訴えた。 自由民主党の議員は、訪日時に日露原子力協定が結ばれたことを念頭に、「日本は、島を返せば核燃料を買ってくれるということらしい」との見方を示し、「これはまるで取引だ」と主張した。(共同)