「中国ＧＤＰに水増し疑惑 統計数字操作か」：イザ！
【上海＝河崎真澄】中国の国内総生産（ＧＤＰ）に統計の“水増し”疑惑が浮上している。３１の直轄市や省・自治区がそれぞれ発表した今年１～６月期の地域ごとのＧＤＰ額を合算すると、同時期の全国統計より約１０％も規模が膨らむことが、中国系香港紙、香港商報の調べで分かった。同紙では、地方政府の幹部らが経済発展の実績を誇張して宣伝するため、統計数字を操作したのではないかと指摘している。関連記事中国ＧＤＰ、日本抜き「世界２位の経済…中国、世界最速の“底打ち”脱却 「４…記事本文の続き 同紙が、中国本土の３１地方政府が発表した同時期の域内ＧＤＰ額を合算したところ、中央の国家統計局が７月に発表した全国のＧＤＰ総額である１３兆９８６２億元（約１９６兆円）を約１兆４０００億元も上回ったという。 また、ＧＤＰ成長率でも国家統計局の発表では１～６月期の全国平均が前年同期比で７．１％だったのに対し、３１行政区のうち全国
北朝鮮の外交政策、トンネルを抜けても霧模様
［ソウル ２８日 ロイター］ 朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、中国の温家宝・首相が１０月４─６日の日程で北朝鮮を訪問する。こう着状態にある北朝鮮の核問題打開の糸口になる可能性もある。 今年５月の２回目の核実験以降、北朝鮮の国際的孤立は一段と深まっており、このところ北朝鮮からは対話の意志も示されつつある。 しかし、北朝鮮が手のひらを返すように外交姿勢や核問題への方針を突然変更することはこれまでにもあった。以下、過去のそうした北朝鮮の外交姿勢などをまとめた。 ◎和解と衝突 北朝鮮と韓国は１９９１年１２月に南北基本合意書を締結。この合意書は南北間の和解や不可侵について初めて定め、将来的な２国間の協力関係や核問題の協議への土台という役割も期待された。しかし締結から２カ月後、北朝鮮軍は韓国の漁船２隻を攻撃して沈没させ、乗組員ら約３０人を拘留した。 ◎南北首脳会談、直後に攻撃を警告 北朝鮮の金正日総
「東アジア共同体は中国の戦略。米国は受け入れない」米専門家 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のラリー・ウォーツェル副委員長は２８日の産経新聞との会見で、鳩山由紀夫政権が提唱した「東アジア共同体」構想について、「本来、中国が米国（の影響力）を東アジアから後退させる意図で開始した外交作戦で、すでにアジアの多くの国から排されており、日本の提案は遅すぎる」との見解を語った。 中国の外交や対外戦略に詳しいウォーツェル氏は、「日本の新提案の具体的な内容は不明だが、基本的に中国が２００５年ごろから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議などで打ち上げた、外交作戦としての『東亜共同体』と同様の構想だろう。そのときの中国の意図は、東アジアから米国（の影響力）を後退させることだった」と述べた。 同氏はさらに日本提案の東アジア共同体構想について、「アジアの多数の国からも米国からも広くは受け入れられず、あまり進展しないだろう」と予
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 東アジアは人民元の海に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■周回遅れの共同体構想 鳩山由紀夫首相はニューヨークでの胡錦濤中国共産党総書記・国家主席との会談で、「東アジア共同体」を提唱したが、共同体構想は「友愛」劇の学芸会ではありえない。東アジアは事実上、「中華の海」になりつつある。周回遅れの日本が巻き返すつもりなら、中国に比べて優位に立つ経済分野、特に通貨で主導権をとるしかない。 ≪着実に布石打つ中国≫ 「東アジア共同体」構想自体は関係国首脳会議などの場で数年前から議論され、日中は「共同体」の主導権確保に向け水面下で争ってきた。最大の焦点になってきたのは、「東アジア」の範囲である。中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓３カ国を指すのに対し、日本側は小泉純一郎首相時代からこれらにオーストラリアやインドなど民主主義国に参加を働き掛け、「中国主導」色を消そうとした。が、中国は着実に布石を打ってきた。ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結な
権力闘争激化との見方も - MSN産経ニュース
【北京＝伊藤正】１８日閉幕した中国共産党第１７期中央委員会第４回総会（４中総会）では、注目された習近平国家副主席の中央軍事委副主席就任人事はなかった。複雑かつ困難な内外情勢に対処するため、指導部の安定団結を優先した結果とみられるが、権力闘争激化を招くとの見方もある。 習氏は２００７年の１７回党大会後の１中総会で、上海市党書記から政治局常務委入りした。この人事の背景には次期総書記をめぐり、側近の李克強氏を推す胡錦濤国家主席と習氏を推す江沢民前国家主席ら上海グループとの確執があり、胡氏が屈した経緯がある。 習氏は翌０８年には胡錦濤氏が総書記に就任する前に務めていた国家副主席に選出され、今回の４中総会で中央軍事委副主席に選ばれる可能性が高いとみられていた。胡氏も１７回党大会３年前の４中総会で軍事委副主席に就いていたからだ。 なぜ人事が先送りされたか明らかではない。中国筋は、胡錦濤氏は「太子党」（
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
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中国が陸軍70万人を削減計画、海・空軍は増強へ＝関係筋
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NIKKEI NET（日経ネット）：中国主席、温暖化ガス「大幅減へ努力」 対ＧＤＰ排出量
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中国共産党十七期四中全会閉幕、党内民主を訴える
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中国はＣＯ２排出抑制で新目標設定＝胡錦濤・国家主席 | ワールド | Reuters
