来日中のキャンベル米国務次官補は18日、都内の米国大使館で記者会見し、日米間の核密約問題について「米側の開示文書は約50年前の日米間の合意に関する史実を明確に描いている」と述べた。この発言は、核密約は歴史的な事実だと位置づける米側の従来の姿勢を反映したものとみられる。 米側はすでに、核を搭載した米艦船の日本への寄港などを、日米安保条約で規定された「事前協議」の対象とせず認めるという核密約について、その事実を示す公文書を開示している。 例えば、1960年1月に署名された「秘密議事録」の草案や、ニクソン米大統領に宛てたキッシンジャー大統領補佐官の69年11月付のメモなどだ。このメモでは「沖縄への核兵器持ち込みに関する秘密の日米合意」などの表現がある。 キャンベル氏が言及した「開示文書」とは、こうした公文書を指しているものとみられる。 一方、鳩山政権が打ち出した米軍再編計画の見直しについてキャン