NATOとロシア：東欧を脅かす軍事演習 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 東欧諸国で、ロシアの軍事演習に対する不安感が広がっている。 不安を煽る騒ぎの発端は、防衛計画と政治が重なり合うところにある。10月に終了した、ロシア西部とベラルーシで行われた大規模な軍事演習は、次のようなありそうもないシナリオに基づいていた。 ベラルーシ西部のポーランド民族が蜂起し、リトアニアの「テロリスト」がロシアの飛び地領カリーニングラードを攻撃してくる。そこで、1万人を超すロシアとベラルーシの軍隊が彼らを迎え撃ち、海からカリーニングラードを補強すると同時に、敵陣の背後に特殊部隊を送り込んだ。 すると今度は、北大西洋条約機構（NATO）のような3つの旅団――1つは外部の軍隊、1つはエストニア軍、1つはラトビア軍――がロシア西部に侵攻してくるが、プスコフに駐屯するえり抜きの第76親衛空挺師団（ロシア空挺軍）と軍用車両に乗ったライフル部隊によ
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「EU報告書発表・グルジア・ロシア紛争の行方」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月27日 (火)アジアを読む 「EU報告書発表・グルジア・ロシア紛争の行方」 （ＶＴＲ） 去年8月、グルジアからの分離独立を求める 南オセチアをめぐり、軍事衝突したグルジアとロシア。 その後、ロシアの南オセチアの独立を一方的に承認し、 世界に大きな衝撃が走りました。 停戦に大きな役割を果たしたのはEU・ヨーロッパ連合でした。 そしてEUは軍事衝突の起きた原因を探るための独立の委員会を設立、 一年近い調査を続け、先月、その結果が発表されました。 1000ページ余りの報告書、 去年8月の軍事衝突がどのように起きたのか、明らかにされています。 グルジアとロシアのどちらに責任があるのか EUによる報告書を通して、どちらに責任があるのか。 EUによる報告書を通して、武力衝突の実態を見ていきます。 「EU報告書発表・グルジア・ロシア紛
メドベージェフの目に映るロシアの現状 | JBpress (ジェイビープレス)
ソ連時代には平均して5年に1回、共産党大会が開催され、書記長が国の現況と将来の課題について報告をしていた。新生ロシアでは米国にならって、毎年1回、大統領がロシア連邦議会で「年次教書」を読み上げている。 ソ連時代との違いは報告の頻度だけではない。ソ連時代、共産党の報告はことごとく現実を装飾し、事実を隠していた。 だが、ロシア大統領の教書はそうではない。特に今度の11月の議会でメドベージェフ大統領が読み上げる教書は、かなり厳しくロシアの現状を見つめ、報告するものになりそうだ。 9月12日、メドベージェフ大統領はインターネット上に教書の案を発表した。その狙いは「国民の反応と意見を受けて、最終的な教書をまとめるため」である。 教書への反応は様々だが、全般的には激しいものだった。外国からは肯定的に受け止められたようだが、国内では批判的な意見が圧倒的に多かった。 「つまらない」「饒舌だが中身がない」・
ガスプロムが輸出戦略を大きく修正？ 袋小路に入ったロシアのガス輸出 | JBpress (ジェイビープレス)
EU加盟4カ国とトルコの5カ国首相は今年7月13日、EUがエネルギー供給のロシア依存を軽減するために構想してきた「ナブッコ・パイプライン」建設の政府間協定に調印した〔AFPBB News〕 今年1月、欧州へのガスパイプラインが通っているウクライナとの騒動で2週間の欧州向け供給遮断があり、かつ原油価格に遅れて連動する輸出価格が最高値に達した時期でもあったことから欧州側の買い控えが生じ、その結果、第1四半期の大幅な輸出減少が引き起こされた。 これはガスプロムもあらかじめ想定内と捉えていたようであったが、第2四半期になっても欧州側の買い付け量は回復の兆しを見せず、これがガスプロムの中で将来的な欧州向けガス輸出に大きな懸念を抱かせるようになったようだ。 期近での収益が減少するだけではなく、欧州市場にガス販売額の3分の2以上を依存するといったこれまでのガスプロムの収益の成り立ちでは、将来の経営の安定
ロシア、前原氏の「不法占拠」発言を批判 - MSN産経ニュース
ロシア外務省は１９日、前原誠司沖縄北方担当相が１７日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。 声明は「（鳩山）新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。 善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。 前原氏は１７日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。（共同）
上海協力機構 イラン核問題など協議 中国が存在感 - MSN産経ニュース
北京の人民大会堂で上海協力機構の首相会議を前に、握手する中国の温家宝首相（右）とロシアのプーチン首相＝１４日（共同） 【北京＝矢板明夫】中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）は１４日、北京の人民大会堂で首相会議を開き、金融危機の対応やアフガニスタン情勢、反テロなどについて協議し、経済分野での協力強化などを盛り込んだ共同宣言を採択した。会議にはイランのラヒミ第１副大統領、パキスタンのギラニ首相に加え、アフガンのハリリ副大統領も参加した。 ＳＣＯは２００１年に設立され、中国とロシアの２カ国で主導してきたが、昨年の金融危機以後、経済成長を続ける中国がメンバー国に対し援助攻勢を展開し、存在感が高まった。 今回の会議で、ＳＣＯは国際組織として来年の上海万博に参加し、その全費用を中国が負担することが決まった。また、６月に胡錦濤国家主席がロシアで「中国が各メンバー国に対し金融危機
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上海協力機構首相会議が北京で開催
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外貨準備の多様化、引き続き緩やかに進む公算＝ロシア財務相
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