ロシア外務省は19日、前原誠司沖縄北方担当相が17日に、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると言い続けると述べたことに対し、鳩山政権の対話路線と矛盾すると批判する声明を出した。 声明は「(鳩山)新政権がロシアとの関係発展に前向きな意向を表明し、ニューヨークでの日露首脳会談が建設的な形で行われた中、受け入れがたく不適当で法的根拠を欠いた発言が日本で再びなされた」ことに対し、「遺憾」を表明。 善隣関係や協力を損なうだけでなく、平和条約締結に向けた鳩山政権による対話路線表明に矛盾すると非難した。 前原氏は17日、北海道・納沙布岬や洋上から北方領土を視察後、「歴史的に見ても北方四島は日本固有の領土。不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べた。(共同)