[ロンドン 5日 ロイター] ロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、地球温暖化防止策について先進国と発展途上国の対立から合意できず、ポスト京都議定書の策定に向けた国連の努力に暗雲が漂うことになった。 複数のG20関係筋によると、先進国は今回のG20会合で気候変動問題に関する前進を目指したが、提案が経済成長を損ないかねないと懸念する中国やインドなど新興国の抵抗が強く、交渉は進まなかった。 G20声明では、12月にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議(COP15)で、京都議定書に代わる新たな条約の締結に向け、各国が努力していく方針が示された。 議長国である英国のダーリング財務相は、この問題をめぐって「かなり深い」議論が行われたが、具体的な措置では合意できなかったことを明らかにした。 アルムニア欧州委員(経済・通貨問題担当)は「きょ
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 (2009年9月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国が温室効果ガスの総排出量の削減に要する費用は今後20年以内に年間4380億ドルに達する公算が大きく、その大半は先進国に負担してもらう必要がある――。北京の有力環境経済学者のグループがこんな分析結果を明らかにした。 この金額は、中国の2030年のGDP(
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