中国が軍事予算拡大に「ブレーキ」の謎 | JBpress (ジェイビープレス)
毎年3月に開催される全国人民代表大会（全人代：中国の国会に相当）が終わった。全人代といえば、いつも話題になるのが開幕直前に発表される国防予算だ。 今回もやはり注目されたものの、発表されたのは予想外の数字だった。 全人代開幕日の前日である3月4日、全人代のスポークスマンを務める李肇星前外交部長（外相）は記者会見で、国防予算案が5321億1500万元（約6兆9000億円）で、前年実績比7.5％増になると明らかにした。 国防予算比の伸び率が大幅に低下した理由は？ 中国の国防予算は、1989年から毎年2桁の上昇を記録してきた。2008年度が17.6％、2009年度が15.3％増であったことと比べれば、大幅な伸び率の低下であり、今回は21年ぶりに1桁に抑えられたことになる。 ただし、これだけを見て中国が軍事力増強を抑制する方向に転じたと判断するのは早計だ。 前年実績比では1桁の伸びにとどまっているが
米議会で人民元を巡る議論が本格化 休会明けの重要課題、医療改革より難航も JBpress(日本ビジネスプレス)
医療改革法という大仕事を片づけた米議会だが、休会明けには人民元相場という大きな問題に取り組まねばならない〔AFPBB News〕 米議会は医療保険改革という大仕事をほぼ片づけ、今週、イースター（復活祭）の休会に入る。だが、休会明けには、近年ずっとくすぶり続け、再び火を噴きかねない問題に取り組まねばならない。 米国議員の大多数は引き続き、自国通貨・人民元をドルにペッグ（固定）する中国の為替政策が、世界経済の不均衡を生む一因となり、米国の産業界――特に製造業――から雇用を奪っていると非難している。 下院歳入委員会は先週の公聴会で、人民元のドル・ペッグを断つうえで米国政府が取り得る手段を検討した。 ここで検討された手段は、以前議論された計画ほど急進的ではない。これまでは、適正水準より割安とされる人民元相場の埋め合わせとして中国製品に全面的に輸入関税を課す案や、それより穏当な手段として、推定される
毒ギョーザ事件、政府批判まで飛び出した中国 「お国の恥」「被害者が中国人だけなら解決できたのか」の声 | JBpress (ジェイビープレス)
北京日本大使館幹部も中国外交部に呼ばれて通告を受けた。内容は新華社報道とほぼ同じだったという。事件の事情に詳しい日本政府関係者は「全く予想していなかった。驚いた」と筆者に語る。突然の出来事だった。 新華社の報道は他のネットメディアにも転載された。タイムラグはほぼ皆無であった。 翌日の各紙朝刊でも同報道が転載された。北京の都市報《新京報》は一面で「対日輸出毒ギョーザ事件、2年間の捜査を経て、天洋食品工場の臨時工が工場への報復を目的に毒を投じていたことが判明」と軽く掲載、中面の12ページで紹介している。 紙媒体、ネットメディアを問わず、全ての国内メディアが新華社の記事を転載するにとどまった。社説や評論もない。あるとすれば、タイトルを多少いじる程度である。 プロパガンダを担当する当局の幹部は、「高度に政治的、かつ敏感な問題だ。各メディアは新華社の原稿を使うように指示している。皆言われなくても分か
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
