中国が開発を進める東シナ海の天然ガス田「樫(天外天)」。プラットフォーム中央に中国国旗が見える=読売機から多田貫司撮影 中国が単独開発を進めていることが明らかになった東シナ海の樫(中国名・天外天)ガス田を5日、読売機から撮影した。 河村官房長官は5日の記者会見で、「一方的な開発は認められない」と述べ、開発中止を求めた。中曽根外相も「大変遺憾だ」と語った。
核兵器(原爆)の原料には、原発の使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムと、天然ウランを遠心分離器にかけて濃度を高めた高濃縮ウランの2種類ある。広島に投下された原爆はウラン型、長崎に投下されたのはプルトニウム型。北朝鮮の核兵器開発はプルトニウム型とみられてきた。 6か国共同声明についても、北朝鮮は自ら核放棄に同意しながら、06年10月には核実験を強行する挙に出た。実験の目的は、自国の核兵器保有を既成事実化し、6か国協議での発言力や対米交渉力を高めることにあったとみられる。実際、金正日総書記の側近、姜錫柱(カンソクチュ)第1外務次官は実験直後の11月、北京で記者団に「どうして核を放棄するのか。放棄するために核を造ったというのか」と“堂々たる核保有国”として6か国協議に臨む姿勢を明言した。 このことは、北朝鮮当局の公式発表でも確認できる。朝鮮人民軍板門店代表部の報道官は6月9日の談話で、
読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した「日中共同世論調査」によると、現在の日中関係への評価は、日本では「良い」36%、「悪い」57%だったのに対し、中国では「良い」67%、「悪い」29%と大きく食い違っていることがわかった。 中国の軍備増強や中国製冷凍ギョーザ中毒事件への不信感が根強い日本、北京五輪も控えて「未来志向」の対日外交にカジを切った中国の国民意識の温度差が鮮明になった。 調査は、日本側が7月12〜13日、中国側が7月11〜16日にいずれも面接方式で行った。 日中関係への評価について、日本では2006年、07年、今回と3年連続で聞いており、「良い」は27%→42%→36%と増減した。胡錦濤国家主席が5月に来日し、福田首相と「戦略的互恵関係の包括的推進」をうたった共同声明に署名するなど、日中外交には一定の前進が見られるものの、日本の国民レベルの評価は逆に低
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