19日付の中国各紙によると、中国とベトナム両政府は18日、北京で陸上国境線の最終画定に関する文書に調印した。両国は1999年に国境画定条約を結んで以来、全長約1300キロにわたる陸上国境線の画定作業を続けていた。 両国は南シナ海の海上国境線についても外交的解決に向けて努力することを確認した。(共同)
11月4日、世銀は、東アジア(日本除く)の成長率見通しを引き上げ。写真は昨年3月、インドネシアのジャカルタで(2009年 ロイター/Crack Palinggi) [北京 4日 ロイター] 世界銀行は、東アジア(日本除く)の成長率について、中国の力強い成長を反映し、2009年が6.7%、2010年が7.8%になるとの見通しを示した。 2009年の東アジア(日本除く)の成長率見通しは財政刺激策と在庫の積み増しを背景にした急速な回復を理由に、前回の5.3%から引き上げた。 ただ、中国を除くと東アジアの新興国の成長率は2009年が1.1%、2010年が4.5%になると予測した。 これは、政府支出による支援や、インドネシアやベトナムなどの堅調なパフォーマンスにもかかわらず、中国を除く東アジア新興国の成長率が今年に平均で南アジアや中東、北アフリカと比べて緩やかなペースになることを意味し、持続可能な回
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット(いわゆるASEAN+3)や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)だ。こちらは20の国と
【北京=野口東秀】ミャンマー北東部で起きた政府軍と少数民族コーカン族の民兵との戦闘で中国側に流入した難民らは、ミャンマー人とミャンマーに滞在していた中国人商人合わせて約3万7000人に達している。雲南省共産党委員会が30日の記者会見で明らかにした。 国営新華社通信によると、同日までに砲弾3発がミャンマー側から中国領内に飛来し、住民1人が死亡、2人が負傷した。ミャンマー側では中国人1人が死亡、13人が負傷したという。 胡指導部は孟建柱公安相を現地に派遣した。雲南省の孟蘇鉄・公安庁長によると、武装警察部隊などを現場周辺に派遣し不測の事態に備えている。コーカン族民兵が中国領内に入った場合は武器を押収し、非武装の者は送還するなどの処置を講じているという。 中国は、「両国の友好関係の立場に立ち、ミャンマーが国内問題を適切に解決し辺境地帯の安定を守るよう」(新華社電)ミャンマー側に強く要請する一方、雲
ミャンマーのコーカン特別区からの避難民が身を寄せる中国国境付近の避難民センター=29日、中国雲南省(AP) 【シンガポール=宮野弘之 北京=野口東秀】ミャンマー北東部シャン州のコーカン特別区で、政府軍とコーカン族民兵が衝突を繰り返し、今月に入り1万人以上のコーカン族住民が国境を越え、中国雲南省に避難している。衝突の背景には、来年の総選挙を控え、独立志向が強い少数民族を押さえ込もうとのミャンマー軍事政権の思惑がある。国境地帯の不安定化を懸念する中国は、ミャンマーと友好関係にあり、コーカン族が漢民族の末裔(まつえい)とされることもあり、避難民に救いの手をさしのべつつ、軍政に事態の沈静化を求めている。 今回の衝突は8月上旬、ミャンマー治安当局が特別区の中心都市ラオカイにある銃器修理工場を、麻薬製造の疑いで捜査したことがきっかけ。AP通信によると、工場は特別区代表の所有で、政府軍とコーカン族民兵と
第13回 中国主導で徘徊する「東アジア共同体」という妖怪 ~「EU」とはいかに条件が異なるかを整理せよ~ 国際問題評論家 古森 義久氏 2005年12月20日 手をつなぐ各国首脳-東アジア・サミット クアラルンプールで開催された初の東アジア首脳会議で、宣言に署名した後、手をつなぐ参加各国首脳。宣言は今回会議が将来の「東アジア共同体」形成で重要な役割を果たすとうたっている。会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国首脳が参加。ロシアのプーチン大統領も特別ゲストとして出席した(マレーシア・クアラルンプール) (写真提供:EPA=時事。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています) またまたこんな実感を味わわされ
■中国準備なし、日本意思なし アジアと米国の外交官、エコノミスト、学者たちのホノルルでの会合は、アジアのどの国もこの数十年で経済的、政治的に発展したにもかかわらず、地域を率いる意思も能力もないという驚くべき結論に達した。 アジア人と米国の“アジア屋”たちは、中国は準備できておらず、日本はそのつもりがなく、インドは世界の舞台に浮上しつつある段階で、米国はアフガニスタンや中東、経済にかかりっきりであるという点で一致した。加えて、東南アジア諸国連合(ASEAN)のようなアジアの国際機関は今のところ、もっぱらおしゃべりの場であることを身をもって示している。 会合の出席者の大半は、力の均衡、とりわけ米中間のそれがアジアの平和と繁栄には最もかなっていると主張した。北京とワシントンがアジアでの共同統治体制を築くことを提唱する者はいなかったものの、両国間の武力紛争が破滅的であることは全員が認めた。 この総
〈南寧〉 中国・アセアン自由貿易区は2010年に完成する予定だ。計画によると、中国とアセアン諸国の間の国際輸送通路は多種の輸送手段で形成され、これにより人と物資の移動を保障し、幹線路の沿線には中心都市が配置される形とする。主要な幹線路は、「中国~ミャンマー」、「昆明~バンコク~シンガポール」、「中国~ベトナム」、「海上輸送」となっており、大量の資金・人口・産業が集まり、国の垣根を越えた経済回廊が数本開通され、アセアン10ヵ国に通じる予定だ。 広西壮(チワン)族自治区社会科学院地域発展研究所の周毅所長は、「現在、依然として2つの重要課題が存在している。(1)さまざまな交通問題に直面しているだけでなく、行政上や政策上の障壁も存在する。(2)交通事業は大きく進展しているものの、規模は発展の要請に追いつくことができず、さらに構造が不合理なため需給矛盾が深刻で、経済社会の発展を満たせない状態にある
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回の対談を終えてから1つの歴史的な出来事を思い出した。かつて1930年代の大恐慌が最も深刻化した32年の出来事で、その年、アメリカのフーバー大統領が大増税を実施したのだ。前年の31年に比べ、GDP(国内総生産)が2割以上も落ちるという惨状で実施されたこの政策は悪名が高い。 なぜ、経済について抜群の理解を持っていたフーバー大統領がそれを行ったのか。彼は合衆国の財政状況の悪化を嫌って、海外への資本逃避が起こることを怖れたのである。前年、オーストリアの巨大銀行(クレディート・アンシュタルト)の破綻に際し、その救済のためにオーストリア政府が通貨を増発させ、それが深刻な資本逃避を呼んで以来、先進国全体に資本逃避の波が押し寄せていた。それを配慮してのフ
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