警察庁は、テロ予告や工作員の募集といった国際テロ組織の動向に関するインターネットへの書き込みを複数の国々が共同で監視し、発見し次第、英文に翻訳してデータベース化する構想をまとめた。ベトナム・ハノイ市で開催中の「ASEAN(東南アジア諸国連合)警察長官会合」(アセアナポール)で13日、安藤隆春次長が提案する。同様のデータベースは欧州で始まっているが、アジアでは初。同庁幹部は「将来は欧州との連携も可能で、国際テロ監視網の強化につながる」としている。 アルカーイダなどの国際テロ組織は、ネットの公開サイトにテロ行為を正当化する思想宣伝や同調を呼びかけ、標的宣言などの情報を発信している。過去、日本も名指しされたことがあり、各国警察は、テログループの重要な基礎データと位置づけ、常時監視対象としている。 ASEAN地域にはフィリピンやインドネシアなどテロリストの活動が活発な国が多く含まれているが、これま