日・ベトナム経済連携協定が発効した10月1日(木曜日)、日本側から岡田克也外務大臣、直嶋正行経済産業大臣、峰崎直樹財務副大臣及び郡司農林水産副大臣、ベトナム側からヴー・フイ・ホアン(Vu Huy Hoang)商工大臣ほかの出席の下、同協定の第1回合同委員会が外務省飯倉公館で開催され、共同プレス発表(別添)が発出されました。 (参考1) 第1回合同委員会では、運用上の規則の採択等、この協定の実施に必要な決定が行われた。 (参考2) 本協定は昨年12月25日に署名。既に発効しているシンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン及びスイスとの経済連携協定に続き、我が国にとって11番目の経済連携協定。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むための Acrobat Readerを無料でダウンロードす
(2009年9月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 「アジアの新たな強豪」「Chindonesia:コモドがやって来る!」「BRIC物語にもう1つ“I”を追加?」――。 株式市場が今年84%上昇したインドネシア これらはスタンダード・チャータード銀行、証券会社CLSA、投資銀行モルガン・スタンレーが最近公表したリポートの表題だ。いずれも、世界で4番目に人口の多い国インドネシアに対して各社が抱く楽観的な見方を反映している。 これに先立ち、経済協力開発機構(OECD)は、急成長を遂げる発展途上国――ブラジル、ロシア、インド、中国――からなるBRICグループは、インドネシアと南アフリカ共和国を加えてBRIICSに拡大されるべきだと主張する政策ブリーフを公表した。 コモドオオトカゲの生息地であるインドネシアには、確かに細心の注意を払って然るべきだ。2009年上半期の経済成長率は4.2
【北京=野口東秀】ミャンマー北東部で起きた政府軍と少数民族コーカン族の民兵との戦闘で中国側に流入した難民らは、ミャンマー人とミャンマーに滞在していた中国人商人合わせて約3万7000人に達している。雲南省共産党委員会が30日の記者会見で明らかにした。 国営新華社通信によると、同日までに砲弾3発がミャンマー側から中国領内に飛来し、住民1人が死亡、2人が負傷した。ミャンマー側では中国人1人が死亡、13人が負傷したという。 胡指導部は孟建柱公安相を現地に派遣した。雲南省の孟蘇鉄・公安庁長によると、武装警察部隊などを現場周辺に派遣し不測の事態に備えている。コーカン族民兵が中国領内に入った場合は武器を押収し、非武装の者は送還するなどの処置を講じているという。 中国は、「両国の友好関係の立場に立ち、ミャンマーが国内問題を適切に解決し辺境地帯の安定を守るよう」(新華社電)ミャンマー側に強く要請する一方、雲
ミャンマーのコーカン特別区からの避難民が身を寄せる中国国境付近の避難民センター=29日、中国雲南省(AP) 【シンガポール=宮野弘之 北京=野口東秀】ミャンマー北東部シャン州のコーカン特別区で、政府軍とコーカン族民兵が衝突を繰り返し、今月に入り1万人以上のコーカン族住民が国境を越え、中国雲南省に避難している。衝突の背景には、来年の総選挙を控え、独立志向が強い少数民族を押さえ込もうとのミャンマー軍事政権の思惑がある。国境地帯の不安定化を懸念する中国は、ミャンマーと友好関係にあり、コーカン族が漢民族の末裔(まつえい)とされることもあり、避難民に救いの手をさしのべつつ、軍政に事態の沈静化を求めている。 今回の衝突は8月上旬、ミャンマー治安当局が特別区の中心都市ラオカイにある銃器修理工場を、麻薬製造の疑いで捜査したことがきっかけ。AP通信によると、工場は特別区代表の所有で、政府軍とコーカン族民兵と
東南アジア諸国連合(ASEAN)は20日と21日の両日、インドネシアの首都ジャカルタ市内で高級事務レベル会合を開き、ミャンマー軍事政権に対し民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの恩赦を求める共同アピールについて協議したが合意できなかった。インドネシア外務省筋が明かした。 9月の国連総会の際、再びニューヨークで協議する予定という。今月11日、スー・チーさんが有罪判決を受けた後、インドネシアなど一部加盟国は「非常に失望した」と厳しく批判。これを受け、ASEAN議長国タイのガシット外相はミャンマー軍政に恩赦を要求すべきかを問う書簡を加盟国に送付した。しかし、加盟国の中には内政不干渉の原則から難色を示す国もあり、協議は難航した。(共同)
第13回 中国主導で徘徊する「東アジア共同体」という妖怪 ~「EU」とはいかに条件が異なるかを整理せよ~ 国際問題評論家 古森 義久氏 2005年12月20日 手をつなぐ各国首脳-東アジア・サミット クアラルンプールで開催された初の東アジア首脳会議で、宣言に署名した後、手をつなぐ参加各国首脳。宣言は今回会議が将来の「東アジア共同体」形成で重要な役割を果たすとうたっている。会議には、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国首脳が参加。ロシアのプーチン大統領も特別ゲストとして出席した(マレーシア・クアラルンプール) (写真提供:EPA=時事。なお同写真およびキャプションについて、時事通信の承諾なしに複製、改変、翻訳、転載、蓄積、頒布、販売、出版、放送、送信などを行うことは禁じられています) またまたこんな実感を味わわされ
本25日(火曜日)の閣議決定を受け、経済上の連携に関する我が国とベトナム社会主義共和国との間の協定(日・ベトナム経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、26日(水曜日)(現地時間同日)、ハノイ(ベトナム)において、在ベトナム日本国大使館とベトナム外務省との間で行われます。これにより、この協定は、10月1日(木曜日)に効力を生ずることとなります。 この協定は、我が国とベトナム社会主義共和国との間で物品及びサービスの自由化及び投資の円滑化を促進し、両国間の経済活動の連携を強化すると共に、自然人の移動、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するものです。この協定の発効により、両国の経済が一段と活性化され、ひいては両国間の戦略的パートナーシップが一層強化されることが期待されます。 (参考1) 協定第128条は、協定の効力発生に必要なそれぞれの国内法上の手続が完了した旨を通告する外交上
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