中国人民銀行の周小川総裁は23日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。 周総裁は解決策として国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)の役割を向上させるべきだと主張。SDRを構成する通貨の比率について国内総生産(GDP)に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。 一方、同行の胡暁煉副総裁は23日の記者会見で、IMFが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。(共同)
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