中国大物外務次官退任 ＣＯＰ１５過激発言で更迭？ 駐米大使転出？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】年明け早々に発表された中国外務省の高官人事で、ひときわ注目されている異動がある。若手のホープと目された何亜非外務次官（５４）の退任である。先の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での過激な発言の責任を取らされての更迭だとか、駐米大使転出への前段ではないかとか、今後の処遇も絡んで相反する憶測が飛び交っている。 ４日発表の人事で日本の関心を集めたのは当然、崔天凱氏が外務次官に昇進、後任に程永華駐韓国大使が回るという駐日大使交代だった。だが、欧米メディアや中国国内世論が注視したのは何次官退任の方だ。 浙江省出身の何氏は駐国連参事官、駐米公使などを経て、２００２年から約４年間、米州大洋州局長を務めた。外務省きっての米国通として知られ、０８年７月に外務次官に抜擢された。
「知図帳」に学ぶデータの見える化、Google Fusion Tablesで試してみよう
業務に直接関係はないのだが、私の机には『なるほど知図帳 世界 2009』という昭文社の地図が置いてある。タイトルが「地図」ではなく「知図」になっていることから分かるように、単に眺めるものではなく、世界情勢を知るための地図だ。そのため、「もっとも教育にお金をかけている国はどこ？」「世界一暮らしやすい国はどこ？」など身近な疑問に対して、カラフルなグラフィックをふんだんに取り入れて、楽しく眺められる本に仕上がっている。この手の「地図」にさまざまな可視化したデータをマッピングした本は人気のようで、書店に行くとさまざまなタイプが入手可能だ。 上記のように世界地図に対してデータをマッピングし、その値の大小によって色を変えるという方法はとても直感的で見やすいのだが、これまではそれを自力で作成するのはとても骨の折れる作業だった。しかし、Googleではこうしたデータの可視化を支援するWebサービスをLab
熱を帯びる人民元切り上げ観測 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領が中国を初めて公式訪問している中、外国為替市場では再び、人民元の先行きに注目が集まっている。 中国人民銀行（中央銀行）が先週、為替政策の重要な報告書でこれまで使用していた文言を変えてからというもの、人民元の切り上げが容認されるのではないか、だとすればそれはいつかといった観測が浮上しているのだ。 この文言の変更は重大だった。中国の金融当局は人民元の価値を厳格に管理しており、昨年夏以降は為替レートを一定の水準に安定させてきたからだ。市場はこの文言の変更にすぐさま反応し、人民元の対ドル相場の上昇率の予想は、今後12カ月間で3.4％という1年ぶりの高水準に達した。 中国人民銀行が先週公表した2009年第3四半期の「金融政策執行報告」では、人民元レートを「基本的に安定」させるとするこれまでの文言が削られ、人民元レートの誘導に当たってドルだけでなくほかの主要通貨も考慮するとの方針
空気がお金に化ける？ 排出権取引は悪なのか：日経ビジネスオンライン
排出権取引（排出量取引とも呼ばれる）に対して「現代の免罪符」、「悪をお金で買う」、「欧米金融機関のマネーゲーム」といった反応をする人々が多い。こうした反応の多くは排出権の仕組みに対する先入感や誤解から来ている。また「排出権に頼らず自国の温室効果ガス削減努力をすべき」という主張はもっともだが、排出権取引を全面的に排除するというのであれば疑問符が付く。 排出権取引の現場は苦労話のオンパレード そもそも排出権はどこから生じているのか？ その多くは、発展途上国における様々な温室効果ガス削減事業によって産み出されている。例を挙げると、中国における風力発電事業、マレーシアにおけるパーム椰子房を利用した発電事業、インドのアンモニア製造プラント改良による蒸気消費量削減事業、ブラジルのゴミ処分場のメタンガス回収・発電事業、韓国の硝酸工場のN2O（亜酸化窒素）破壊事業、ベトナムの油田の随伴ガス回収事業といった
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「鳩山政権下の日露外交」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月16日 (月)おはようコラム 「鳩山政権下の日露外交」 （阿部キャスター） 日本の鳩山総理大臣はシンガポールでロシアのメドベージェフ大統領と会談し、領土問題について頻繁に首脳交渉を進めていくことで合意しました。石川解説委員に聞きます。 Q：鳩山総理は対ロシア外交をどのように考えているのでしょうか 一歩踏み込んだ議論をしたい」と強い意欲を示していました。それはやはりお爺さんの鳩山一郎元総理の影響があります。 １956年に日ソ共同宣言を締結して、国交を回復した、しかし歯舞、色丹の二島を平和条約締結後に引き渡すことは約束させたけれども、日本の主張する4島の返還は実現せず平和条約は締結できませんでした。 「友愛外交」を掲げる総理としても祖父のやり残した平和条約締結を自分の手で実現したいとの強い思いがあるものと思われます。 Q：首
ＡＰＥＣ首脳会議始まる 米、ＴＰＰへの参加明言 米国はずしに”待った” - MSN産経ニュース
【シンガポール＝宮野弘之】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１４日、２日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は１４日、シンガポールなど４カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。 オバマ大統領の名代としてＡＰＥＣ関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１４日、「米国は現在そして未来のＴＰＰの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、ＴＰＰを基礎にＡＰＥＣ全体の統合を推し進める意欲を示した。 オバマ政権はＴＰＰへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「窮地のアッバス議長と中東和平」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月11日 (水)アジアを読む 「窮地のアッバス議長と中東和平」 【冒頭映像】 パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長。 アラファト前議長のあとを継いで、パレスチナの最高指導者を務め、 イスラエルとの和平実現に政治生命を賭けてきました。 そのアッバス議長が、先週、 来年１月に予定される議長選挙に立候補しないと突然表明しました。 （アッバス議長） 「次回選挙に立候補しないことを、パレスチナの指導部に伝えた」。 ユダヤ人入植地の拡大を続けるイスラエルと、 これを容認するアメリカに強く抗議する狙いがあるものと見られています。 もし、アッバス議長が退任することになれば、 パレスチナ側は、「和平の推進役」を失い、 和平に反対してきたイスラム組織「ハマス」を勢いづかせることになります。 一方、イスラエルのネタニヤフ首相が、９日、アメリカを
鳩山首相提唱の東アジア共同体、米議員が米国排除を懸念 - MSN産経ニュース
米国のブレイディ下院議員（共和党）は１３日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中のシンガポールで記者会見し、鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体について「米国が排除されれば、この地域で米国は大きな損失を被る」と懸念を示した。 アジア地域で最近、共同体構想の議論が再び盛り上がりつつあることについて、ブレイディ議員は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国やこの地域（東アジア）は米国を待ってくれない。もし排除されたくないなら、米国は今、行動を起こすべきだ」と述べ、米側がアジア地域にもっと積極的にアプローチすべきだと促した。 同議員はテキサス州選出で下院歳入委員会・貿易小委員会の有力メンバー。（共同）
解説委員室ブログ:NHKブログ | アジアクロスロード「アジアを読む」 | アジアを読む 「我が子を連れ去る親～国際離婚の悲劇～」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年11月09日 (月)アジアを読む 「我が子を連れ去る親～国際離婚の悲劇～」 【アメリカ国務次官補代理】 「子を無断で連れ去ることは アメリカでは誘拐罪にあたります」 【VTR】 先月、日本に駐在するアメリカなど各国の大使が、国境を越えた子供の不当な連れ去りをなくすよう千葉法務大臣に申し入れを行いました。 【デモ】 「子どもには両方の親が必要だ」 国際結婚をしていた両親が離婚した時、子どもはどちらの国でどちらの親が育てるのか、子どもの養育をめぐるトラブルが相次いでいます。国際離婚が抱える問題を考えます。 ここからは、出石 直（いでいし・ただし）解説委員と共に進めていきます。よろしくお願いします。 Ｑ１:国際化が進むと、こうした悲劇も出てきてしまうのでしょうか。 （出石解説委員） Ａ１：もちろん幸せな生活を送っている人もたくさんいますが、国際
熾烈、苛烈な権力闘争の内幕 世界最大の中小企業人事～「中国株式会社の研究」～その35 | JBpress (ジェイビープレス)
先々週北京では某ホテルに2泊する予定だったのだが、なぜか2日目は部屋が取れなかった。ふと見渡すと、ロビーは米国人男女でごった返し、屈強な男たちが偉そうに何やらホテル関係者に指示を与えている。 待てよ、奴らはホワイトハウスの連中だ、なるほど、そうだったのか！ 「11月16日夜からオバマ大統領が泊まるのでしょう？」 部屋まで荷物を運んでくれた中国人のボーイにそれとなく聞いてみた。 「えっ、それは秘密情報のはずです。でも、どうして知っているのですか？」 ボーイは驚いて答えた。「そんなこと、新聞に書いてあるよ」と笑って別れたが、よく考えてみれば、新聞も宿泊ホテル名までは報じない。しかし、中国ではこんな明白なことすら国家機密に分類されるのかと思うと、ホテルのボーイが哀れに思えた。 政治雀たちが好む「権力闘争説」
京都議定書の目標達成へ ＥＵ、１３・１％削減も - MSN産経ニュース
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、京都議定書が定めた温室効果ガスの２００８〜１２年の平均排出量の削減目標を、ＥＵが排出量取引分も含めると大幅に上回って達成する見通しだと発表した。 議定書が定めたＥＵ１５カ国の平均排出量の削減目標は１９９０年レベルから８％減だが、現時点で１５カ国は１３・１％の削減を見込んでいる。 議定書発効後に拡大した現在のＥＵ２７カ国に対する削減目標はないが、新規加盟国１２カ国のうち、１０カ国も９０年比で６〜８％削減できる見通し。 ＥＵ１５カ国は０７年は９０年比で５・０％、０８年は同６・２％それぞれ削減、０８〜１２年の平均削減率は６・９％となる見通し。（共同）
覇権国、衰退すれども没落せず 中国に追い上げられる米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のバラク・オバマ大統領がアジア諸国を歴訪する。欧米では、オバマ大統領は米国と従属的な協力関係にある国々の首脳と会談するという見方が標準的だが、現実はもっと複雑だ。金融危機のダメージがまだ残る中、唯一の超大国でグローバル経済のチャンピオンでもあるという米国の地位は、ますます揺らいでいるように見えるからだ。 特に、来週予定されている中国訪問の際には、米国に最も多くお金を融通してくれている債権国を訪れているという事実が否応なく示されることになるだろう。 最大の債権国を訪問するオバマ大統領 米国が困る様子を見るのが好きな人々は、グローバル経済の巨人である米国は世界最大の対外債務を背負い、通貨価値の下落によってトップの座から引きずり下ろされたと指摘する。また世間は、中国は今回の金融危機で一番得をしており、米国の覇権を脅かす最有力候補だと
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韓国、ＯＥＣＤの開発援助委に加盟へ アジアで２番目 - MSN産経ニュース
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米上院、グアム移転費大幅削減案を可決 下院との法案一本化焦点に - MSN産経ニュース
世界はいつまでも1国が発行する通貨に依存できない＝ＩＭＦ専務理事
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オバマ米大統領、アジア太平洋地域への関与強める方針を表明
ドル中心の準備通貨制度からの移行方法検討を＝ＩＭＦエコノミスト
中国経済はなぜ急速に回復できたのか 土地国有化のビジネスモデル～中国株式会社の研究～その33 | JBpress (ジェイビープレス)