・団塊世代の大量退職をひかえ、「定年退職後は気候が穏やかな南の島で余生を過ごしたい」というニーズが高まっている。 ・そのニーズに便乗する形で一部業者が現状(道路舗装や電気通信、水道などのインフラの不整備、建築時の法規制、台風などの自然の猛威への対策が十分に必要など)を正確に伝えず、土地等を売りつける事例が増えている。 ・石垣島では財政困難であるため、移住後に「自分たちが住んでいる場所にインフラを整備してほしい」というニーズがあっても応えるのは難しい。 そして石垣島側では「『自己決定・自己責任』の原則は、行政用語ではありません。不動産購入の計画や実践は慎重に、自己責任が原則です。くれぐれもご注意ください」と警告を発している。 団塊世代の退職が始まり、まとまったキャッシュを手にして「どう余生を過ごそうか」と考える人が急増するのを受けて、金融商品や原野商法など、「カモネギが大量にやってきた」と手