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在日米軍の兵士による犯罪のたびに理不尽さが指摘される日米地位協定。以前は「抜本的な改定」をうたっていたが、「改定を提起」に改めた。米軍駐留経費などの負担について「不断の検証」と言っていたのを「引き続き見直しを進める」と和らげた。 インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していたのに、今回はその記述が消えた。政権についた場合、特措法の期限が切れる来年1月までは派遣を続ける方向だという。 これが民主党ですかというような大転換。 麻生首相は「(給油支援などで)あれだけ反対しておいて」と怒りもあらわだ。分からないではないが、民主党も基本的な方向を転換したわけではあるまい。今後の論戦が楽しみだ。 朝日新聞もひどいなと思う。これが「基本的な方向を転換したわけではあるまい」なのか。「インド洋での海上自衛隊の給油支援を続けるためのテロ特措法の延長には反対を表明していた」
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