開催まで残り2カ月を切った東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍での開催に向け、世論の理解を得るために、来日関係者の削減に取り組んできた。ただ、手を付けられなかった“聖域”が存在した。 組織委は26日、延期前の18万人から7・8万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフは約6万人の削減に成功。そのほか国際連盟や放送関係者、プレスも削減した一方で、オリンピックファミリー3000人、各国オリンピック委員会(NOC)1万4800人、パラリンピックファミリー2000人、各国パラリンピック委員会(NPC)5900人の人数は延期前の数字が維持されていた。 オリンピック・パラリンピックファミリーとはIOC役員、委員やIPC理事などの総称。特にIOC委員は王族や貴族も多く、開催都市選挙などでの投票権をもっており、特権意識は強い。期間中、高級ホテルに滞在し、連日会合を繰り広げる
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