「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール
近所のトイレに住んでいるひと
ぼかして書く。 近所に、車椅子対応のスペースの広い公衆トイレがある。 そこにおばあさんが（たぶん）住んでいる。 白髪で腰が曲がっていて、そういう年齢に見える人なので、おばあさんと書く。 いつも概ね同じ服。いや、服と呼んで良いんだろうか、あれは。 なんて言うか、何々を着ている、と説明できない格好をしている。少なくともコーディネートとかおしゃれとか季節に応じた格好とか、そういうのではない。 上着をいっぱい着ているっぽい。何枚も何枚も。何かの上に何かを重ね着して、一番上になんかこう、白っぽいクリーム色のキルト生地っぽいブルゾンを着ている。「着ぶくれ」と称してもいいのか迷うくらいに着ぶくれている。体型がよくわからないくらいに。 ズボンもたぶん2枚とか履いているように見える。黒か濃い藍色のズボンに、白い靴下？なんていうんだあれは？とにかく布地のものを何枚も重ねている。 頭にもスカーフ…というか布を巻
Go Toトラベル 札幌と大阪市への旅行 新規予約一時停止へ 政府 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐり、政府は、札幌市と大阪市について、知事の意向も踏まえ、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。近く、新たな措置の詳細を公表し、できるだけ早く実施に移すことにしています。 「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することにしています。 これについて、23日、北海道の鈴木知事が、札幌市を一時停止する措置の対象地域とせざるをえないという認識を示したほか、大阪府の吉村知事も、大阪市を一時停止の対象とするよう、国に求める考えを示しました。 政府は、こうした知事の意向も踏まえ、札幌市と大阪市について、新規予約を一時停止する措置の対象とする方針を固めました。 また、専門家から、東京都や愛知県でも、特に感染が拡大している地域があると指摘されていることから、政府は、知事と連携
【朗報】西浦教授「GoToトラベルと感染拡大を裏付ける論文を発表予定」「無防備なヒトの移動で感染拡大は自明」
きなこ@Siamese @sallynyan55 西浦教授『「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える。「無防備」なヒトの移動で感染拡大は自明』 観光庁が発表したデータは調査方法が公開・明示されておらず、政策を通じて旅行関連感染者数が増えた可能性は否定出来ない。 m3.com/news/iryoishin… 一部抜粋 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。 この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めた
書籍の価格表示 出版社から現状維持求める声相次ぐ | NHKニュース
現在、消費税の金額を記さない方法が定着している書籍の価格表示が、来年4月以降、税額を含む「総額表示」に変更を迫られる見通しとなり、出版業界では、表示の変更にともなう負担の増加は値上げや絶版につながりかねないとして現状の維持を求める声が相次いでいます。 商品の価格表示は、消費者が支払総額を一目で分かるように平成16年から消費税額を含む「総額表示」が義務化されていますが、平成25年から税別での表示を認める特別措置法が適用され、書籍では消費税の金額を記さずに本体価格だけを裏表紙などに表示する方法が定着しています。 こうした中、この特別措置法が来年3月で期限を迎え、4月からすべての商品で総額表示が義務づけられる見通しとなったことから、出版業界では現状の維持を求める声が相次いでいます。 書籍は点数が多いうえ流通期間が長く、表示をすべて変えることは現実的ではないことなどが主な理由で、これまでに大手の出
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