里親家庭の子どもの学びを支援する「PMJ フォスターファミリー奨学助成事業」 | RCF
こんにちは、「PMJ フォスターファミリー奨学助成事業」担当の山本です。 本事業は、関東甲信越及び静岡県の里親家庭に育った児童に奨学助成支援を行うため、2008年に設立された奨学助成事業です。RCFが事務局の移管を受けたのは2018年となり、設立当初からこれまで60名に対して奨学助成支援を行いました。 ※PMJフォスターファミリー奨学助成のホームページはこちら。 ・里親家庭の背景 厚生労働省が平成31年に実施した調査によると、里親家庭で育つ高校生の大学や専修学校等への進学率（45.7％）は、高校生全体の進学率（73.8％）と比較し非常に低い状態にあります。 現在、里親家庭で子どもを養育できるのは18歳までとなり、18歳以降は里親が延長措置を申請することで、22歳まで子どもを養育できるようになりました。しかし、延長措置が出来ない里親家庭においては、高校卒業後の生計を子どもが自ら立てていく必要
私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５
社員の幸福度を計測・分析 改善策を提案 日立が新会社設立へ | NHKニュース
日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を
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