日弁連 特定秘密保護法の廃止求める声明 NHKニュース
１０日施行された特定秘密保護法について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭されていないなどとして、この法律の廃止を求める声明を発表しました。 これは日弁連が村越進会長の声明として、特定秘密保護法の施行にあわせ１０日発表したもので、「国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化する」といった懸念が払拭（ふっしょく）されていないなどとして、この法律の廃止を求めています。 その理由として声明は、秘密指定できる情報の範囲が広範かつ、あいまいで、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者などを重罰規定によって、けん制する結果、国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからだとして、改めて国民的な議論を行うべきだとしています。 さらに、声明で日弁連は情報公開制度や公文書管理制度の改正、それに国民の知る権利やプライバシーの保護規
路上生活者の“ふとんで年越し”に支援を NHKニュース
ことしの年末年始は、役所の閉庁期間が例年より長く１２月２６日夕方から１月４日までとなります。 この期間中、行政の支援を受けるのが難しくなる路上生活者などをサポートしようと、都内の支援団体が連携して支援活動を行うことになりました。 医療相談窓口の設置や炊き出しに加えて、路上で体調を崩した人に休んでもらう部屋の提供などをする予定です。 この事業は「ふとんで年越しプロジェクト」と名付けられ、ホームレスへの支援活動などに取り組む都内の支援団体が連携して行います。 年末に役所が閉庁となったあとの今月２７日から来年１月４日にかけて、池袋や渋谷、山谷地域の公園などで医師や看護師による医療相談の窓口を随時設けるほか、炊き出しなどを行います。 また、広く寄付を募って、集まった資金で都内のビジネスホテルの部屋を確保し、医療相談で体調を崩した人など、休む場所が必要と判断した人にシェルターとして無料で休んでもらう
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