Musician Keigo Oyamada, better known as Cornelius, said he felt ‘deep regret’ over his past actions. Photograph: Atsushi Tomura/Getty Images
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」(1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン)と「クイック・ジャパン」(95年vol. 3、太田出版)に掲載された、東京オリンピック(五輪)開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏(コーネリアス)のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
私たちは、人々がプレッシャーを感じずに、リラックスしてそのときの思いを表現できるようフリートを開発しました。もっと気軽にTwitter上の会話に加わってほしかったからです。しかし、フリートをきっかけに新たにTwitterで会話に参加する人の数は、私たちが望んでいたようには増えていないことが分かりました。そこでTwitterは、フリートの提供を8月3日(米国時間)をもって終了することにしました。 私たちは今回の経験を活かし、人々がいま、世の中で起こっていることを語り合う別の方法を作り出すことに力を入れていきます。私たちがフリートから学んだことと、次のステップを紹介します。 フリートは、ツイートするのをためらう利用者の背中を押すために開発されました。しかし、蓋を開けてみると、すでにツイートすることを楽しんでいる人たちが、自分の投稿を広めたり、他者と直接やり取りするために利用していることがわかり
産廃が埋まった土砂で盛り土をした結果、豪雨で決壊して大規模な土石流が発生、観光地として著名な「熱海」の名声もろとも押し流してしまいました。 神の御許に召された、亡くなられた付近住民の方の魂に平安があらんことを心よりお祈り申し上げます。 私自身も父親が金属輸出入や電気製品の小さな貿易商を営む傍ら、産業廃棄物事業(中間処理業)を手がけていたこともあって、熱海に限らず静岡県周辺や北関東といったあたりの不思議な産廃業界についてはかねて思うことがありました。 本来、本件はソーラーパネル設置関連は電気事業法で経済産業省が、林野開発・造成に関しては農林水産省が管轄し、環境管理は静岡県が、事業の届け出や監理は自治体である熱海市が担当するものです。 ところが、環境問題となれば俺の出番だぐらいの勢いで環境大臣の小泉進次郎さんが横から出てきてさっそくゴチャゴチャになる展開になっており、みんな困っているわけでござ
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月
東京オリンピックが、首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことを受け、出場予定だったオーストラリアのテニス選手が「観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない」などとして、出場を断念することを明らかにしました。 東京オリンピック出場を断念することを明らかにしたのは、テニス男子のニック・キリオス選手です。オーストラリア代表として初のオリンピック出場が決まっていましたが、SNSに「オリンピックに出場しないことを決めた」と投稿しました。 さらに「簡単な決断ではなかった。国を代表してオリンピックに出ることは私の夢だったし、この機会が二度と来ないかもしれないということも分かっている。ただ、観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない。また、体を整えるために必要な時間を使いたい」として、無観客での大会開催と体調面の問題を理由に、出場しないことを決めたと説明しました
天皇陛下は6日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けられました。 宮内庁によりますと、天皇陛下は6日午後、お住まいの赤坂御所で1回目のワクチンの接種を受けられました。接種後の体調に変わりはないということです。 宮内庁は、皇室の方々には、国民と同じように政府の方針に従って接種を受けてもらうことが、お気持ちにかなうものと考えていて「医療従事者や高齢者に加え、一般の方々への接種も進められている状況を踏まえ、天皇陛下と相談のうえ接種を受けていただくことになった」と説明しています。 皇室では、上皇ご夫妻や高齢の皇族方が、6月に2回目の接種を終えられていますが、宮内庁が接種を公表するのは初めてで「個人情報だという認識に変わりはないが、天皇陛下が象徴としての地位にあられることに鑑みて、陛下の了解も得て公表したものだ」としています。
着々とワクチンの接種券が届き始めたようですが、現場の方が予診票あるある・接種券あるあるを書き出してくださいました! 基本的に、同封の書類は熟読しましょう……。
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
中小企業の従業員らが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度、令和2年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への受診控えで医療費の給付が減ったことなどから、過去最大となるおよそ6200億円の黒字となりました。 中小企業の従業員やその家族ら4000万人余りが加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度、令和2年度の収入は、10兆7650億円と、前の年度より1047億円減りました。 収入が減少するのは、リーマンショックの影響を受けた平成21年度以来で、新型コロナウイルスの影響で加入者の収入が減少したことや、保険料の納付を猶予する特例措置がとられたことが主な要因です。 一方、支出は、医療機関への受診控えで医療費の給付が減少したことなどから、前の年度より1831億円減って、10兆1467億円でした。 支出の減少は、平成20年の「協会けんぽ」設立以降、初めてです。
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
ニュース 【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ/パートナー企業からは異論出ず 2021年06月30日21時30分 辻麻梨子 東京五輪の開催まであと23日に迫った。 6月30日16時30分、東京五輪組織委員会とパートナー企業との会議が、非公開で1時間15分にわたり開かれた。Tansaはその会議の詳細な記録を会議の参加者から入手した。 前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。 しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。 「日本でなければとっくの昔に中止している」 企業から不満の声なく 会議は前回に引き続きオンライン会議システム「Teams」を使って行
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新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとオンラインで会議を開き、職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、若い世代への働きかけを行って全体の接種率を高めたいという考えを示しました。 一方、飯泉会長は、今後、ファイザーの供給量が減ることを踏まえ、河野大臣に、具体的なスケジュールを示し、モデルナのワクチンも円滑に供給するよう求めました。 この中で河野規制改革担当大臣は「先週、1日100万回というゴールは達成できたのではないかという感じがする。菅総理大臣から、10月から11月にかけて、希望する国民に接種を終えるようにという指示が出ているので、しっかり頑張っていきたい」と述べました。 その上で「高齢者はかなり接種に前向きだが、年齢が下がるにしたがって、無関心というか、特に打たなくてもいいかなと思っている人たちの割合が増えてきている」と述べ、職域接種が
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