「六曜は迷信」差別を助長？ 大分でカレンダー配布中止：朝日新聞デジタル
大安、仏滅といった「六曜」を記載していたとして、大分県の佐伯市、杵築市、臼杵市農業者年金協議会（同市の農業者年金受給者で構成）、国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会（県や国東半島周辺の６市町村で構成）の４者は２５日、それぞれ作製していた来年のカレンダーなどの配布を中止した。 いずれも「六曜は科学的根拠のない迷信や慣習であり、ひいては差別を助長しかねないが、作製後に気づいた。公的な配布物としてふさわしくないと判断した」と説明している。 県によると、毎年発行している県民手帳には１９９５年版から六曜を掲載していない。人権教育のために作製した資料には「同和問題の解決を阻む迷信・因習」に六曜を挙げている。 佐伯市は同日から、市内の全約３万３６００世帯を対象に「１０年日記帳」を配布する予定だった。約２５００万円をかけて５万冊を作製していた。 杵築市も「杵築市世界農業遺産… この記事は有料会員記事です
大安・仏滅…記載は不適切、県がカレンダー回収 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大分県は２５日、県や６市町村でつくる「国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が発行した来年のカレンダーに「大安」や「仏滅」などの「六曜（ろくよう）」を記載していたとして、回収を進めると発表した。 県は「六曜に科学的な根拠はなく、公的な刊行物に掲載するのは不適切。チェックが不十分だった」としている。 県は人権教育に関する市町村向けなどの資料で、差別を助長する迷信や因習の一つに六曜を挙げている。県は使用を避けており、県民手帳では１９９５年から記載を取りやめていた。 県によると、カレンダーは約６０万円で２０００部を発行。１８７０部を県東京事務所や６市町村など約３０機関に配布していた。県は回収や廃棄を依頼しており、六曜の記載を外して再発行するかどうかは未定という。
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