財務省は13日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに16兆円の国費が投入されたと明らかにした。大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られそうだ。 【図表】16兆円の主な内訳 分科会長代理の増田寛也元総務相は会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス(証拠)に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と強調した。 国費16兆円のうち4割近くを占めたのが緊急包括支援交付金だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国140の病院を運営する国立病院機構の2020年度決算では、計576億円の経常黒字が計上された。