新型コロナの感染者が増加する中、後遺症に悩む人も増えている。 日本での感染者数は、12月4日時点で約2522万人（※厚労省HPより）。その約10％に当たる250万人が「コロナ後遺症」の可能性がある、と医師は指摘する。 後遺症を発症させないための注意点など、「コロナ後遺症外来」で5000人以上を診察してきた、ヒラハタクリニックの平畑光一院長が解説する。 後遺症でどう生きていけば良いのか… ――「後遺症外来」を訪れる人は患者全体のどれくらい？ 7割以上になっていると思います。患者が殺到していて待ち時間が長くなっています。 年齢層で一番多いのは30代〜40代の働き盛りの方々で、「小さい子供がいるのに夫婦ともに後遺症になって働けない」など非常に悩まれていて、「どう生きていけば良いのか」という方が多いです。 ヒラハタクリニック　平畑 光一院長 この記事の画像（7枚） ――重症化リスクと後遺症は、比例

「この本で本当に言いたかったのは、政治に関心を持つとロクなことがないってこと」（秦 正樹氏） 今年10月に中公新書から発売された『陰謀論』は、陰謀論が広がるメカニズムを解き明かしたとして高い評価を受けている。その著者の秦 正樹（はた・まさき）先生（京都府立大学公共政策学部准教授）は34歳。若き政治学者がこのテーマに取り組んだ理由に迫ると、秦先生のあまりにも意外な過去が明らかに......。 ■将来の夢は『WiLL』のライター――失礼ながら先生、お若いですよね。かなり重厚なテーマの本なので、意外でした。 秦正樹（以下、秦）　学者には見えないとよく言われます。自分でも不思議ですよ。関西の大学に通っていた学生時代はバンドマンで、講義にもロクに出なかったんですから。もっとも、バンドサークルに入った理由も、「モテたい」という不純なものでしたが（笑）。もちろん政治にも全然関心はありませんでした。 ――

もなカモネ @mona3735 懐かしい！さすがに自分で扱った事はなかったけれど母や祖母が豆炭を熱して準備していた。電気炬燵よりも優しい暖かさだったような？朝交換する時に真っ白になった冷えた豆炭をポイっと捨てるのを見るのが面白かった！母の実家は豆炭の掘り炬燵で中がどうなっていたのかよくわからずちょっと怖かった😅 twitter.com/kakeakami/stat… 2022-12-03 10:00:00

デイヴィッド・マギンリーさんと妻のアシュリーさんは共働きだ。しかし、生活費の高騰を受けて、2人は経済的に大変な思いをしている。 「腹が立つ」。イングランド北西部ランカシャー・バンバーブリッジに住むマギンリーさんは話す。「正しいことをしているのに、罰を受けているような気がする」と。 マギンリーさん家族は、電気代について「1日おき」に適用される非常時用の救済措置を受けている。食費は50％上がったにもかかわらず、食事は「ビーンズ・オン・トースト」（白インゲン豆のトマトソース煮をトーストにのせたもの）だけということも時にはあるという。すでに抱えていた借金に加えて、今のこの状態が夫妻にとって負担となっている。

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。

さよなら！生前贈与 さよなら！生前贈与の節税術――。相続税と贈与税のルール大改正が目前に迫っている。12月15日をめどに公表される2023年度の税制改正大綱で、生前贈与を活用した相続税の節税術に大きくメスが入る見通しだ。制度改正が23年4月の場合、今年の年末までと、23年3月末までのあと2回が「駆け込み贈与」の最後のチャンスだ。新ルールにどう備えるべきか。相続と贈与というわれわれのお金に関わる大変化を徹底解説する。 バックナンバー一覧 政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を、2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。生前贈与の「節税つぶし」を含む、相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。実質的な相続税の増税だ。特集『さよなら！生前贈与』（全9回）の＃1では、12月15日にも公表される、23年の相続・贈与ルール大改正の全貌を詳報する

「店も厳しいから、少し休んでもらえないか？」 2020年3月、Aさん（69歳）が7年近く勤めてきたレストランはコロナ禍にあえいでいた。勤務日数は3分の1に減らされ、月13万円ほどあった収入は3万円に。休業補償は受けられなかった。 Aさんは現在賃貸住宅に一人暮らし。介護保険料などを引かれた後の年金5万円はほぼ家賃に消える。就労収入がなかったらたちまち生活が立ち行かなくなってしまう。勤務日数を増やせないか職場と交渉しながら、新たに就職活動を始めざるをえなかった。 Aさんは10代の頃から現在まで1人で生計を立ててきた。会社事務員、ピアノ講師、レストランの調理場など、非正規雇用や個人事業主の期間も長かったが、仕事をしていない時期はなかったという。 「まさか自分が、という思い」 「経験がある飲食業を中心に20件以上に履歴書を送りましたが、短時間の仕事すら見つかりません。求人が出ているところに電話して