ガチャ苦情、消費者相「対応の必要あれば動く」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、「ガチャ」と呼ばれるくじに多額の金をつぎ込んでも、目当てのキャラクターが出ないとの苦情が相次いでいる問題で、河野消費者相は１９日、閣議後の記者会見で「業界の動きをしっかり注視し、消費者庁が対応する必要があれば動く。まずは業界の自主的な取り組みがあるべきだ」と述べた。 消費者庁は２０１２年７月、ガチャのうち、複数のアイテムがそろうと希少アイテムを得られる「コンプリート（コンプ）ガチャ」について、景品表示法で禁じる「カード合わせ」商法に当たると判断して禁止したが、ガチャの仕組み自体は残り、トラブルが続いている。
「お試し」教材、返金せず…数億円被害か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小中高生向け学習教材を販売する東京都町田市の会社が、保護者らに「代金は返金する」と言って教材を販売しながら、１１月末から連絡が取れないことがわかった。 保護者は支払いのためにクレジット契約を結ばされており、信販会社から今後請求される可能性がある。首都圏など１５０人以上に数億円の被害が生じるとみられ、東京と神奈川、北海道の各地で被害対策弁護団が結成された。 問題の会社は、「エフォートカンパニー」。学習塾を運営し、塾への生徒の勧誘のほか、電話勧誘などで教材も販売している。 弁護団などによると、同社は、教材を購入した保護者らに「お試しのモニター契約」とうたって別教材を宣伝。保護者は信販会社と契約して別教材の代金をクレジット払いするが、サービスの一環として「当社が返金する形で全額負担する」などと説明していたという。しかし、返金が１０月頃から滞り始め、エフォート社は１１月末、事務所のドアに「事情によ
広告表示したら感染…ソフト最新化を急げ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３
自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。
男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
１００円ショップ「セリア」延長コード発火恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１００円ショップ大手の「セリア」（岐阜県大垣市）は２４日、同社が販売した延長コードに発火の恐れがあるとして、商品を回収すると発表した。 同社によると、回収対象は２０１０年１１月から１３年１２月に全国で販売された５種類計約２４４万個。今年６月に兵庫県で延長コードが破損して発火し、子ども１人がやけどを負う火災があり、消費者庁が重大製品事故に認定していた。同社の調査で、同様の発火事故は１３年２月から１４年７月にかけて９件あり、プラグとコードの接続部が裂ける恐れがあるという。 対象製品は各店舗に持ち込むか、自宅での引き取りに応じる。問い合わせは専用フリーダイヤル（０１２０・２８４・３２１）。
「ＬＩＮＥ操作し…」車２台正面衝突、４人死傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
軽ワゴン車は大破し、乗っていた２人が死亡、２人が重軽傷を負った。県警高速隊は、乗用車を運転していた同市向島町、会社員木梨紗貴容疑者（３０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。容疑を過失運転致死傷に切り替えて調べている。 県警によると、死亡したのは、軽ワゴン車を運転していた同市古浜町、飲食業今村健城さん（７２）と、知人の同市手崎町、無職渡辺ヤヱミさん（９５）。渡辺さんの娘（６６）が重傷、その夫（７２）が軽傷を負った。 発表では、現場は片側１車線の緩やかなカーブ。県警は、木梨容疑者の車が道路中央のポールを倒して対向車線に飛び出したとみている。調べに対し、木梨容疑者は「携帯電話で無料通話アプリ『ＬＩＮＥ（ライン）』を操作していて、前をよく見ていなかった」と話しているという。
いつ受けるのだ「がん検診」…デーモン閣下一喝 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
がんの早期発見につなげてもらおうと、各地の自治体ががん検診の受診を呼びかけている。 ３人に１人の死因となっている国民病だが、「自分は大丈夫」などという人が多く、受診率は２～３割にとどまる。国は「２０１６年度までに受診率５０％」という目標を掲げており、各都道府県も啓発に知恵を絞っている。 「広島県民よ！ いったい、いつ受けるのだ。『がん検診』」。広島県の啓発ポスターでそう呼びかけるのは、タレントのデーモン閣下さんだ。 広島県のがん検診の受診率（２０１０年）は部位別で２１・９～３３・６％で、都道府県別の順位ではいずれも２０位以下だ。「現状を変えるには強烈なメッセージが必要」と考えた同県は１２年、小学時代を広島で過ごしたデーモン閣下さんにＰＲの協力を依頼した。
パスモでバス２１６０円、残金全額引き落としも：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小田急バス（東京都調布市）は４日、調布市内などを走る一部路線で、ＰＡＳＭＯ（パスモ）などＩＣカード乗車券の利用者３４人に対し、本来の運賃（一律２１６円）の１０倍の２１６０円を課金するミスがあったと発表した。 消費税率引き上げに伴うＩＣカード読み取り機のプログラム変更が原因とみられ、過剰徴収した総額は５万９３２６円だった。 トラブルがあったのは、１日朝に調布、三鷹市内の２路線で運行したバス２台。同社では、バスのＩＣカード読み取り機のプログラムを事前に一斉変更していたが、この２台だけ不具合が発生したという。ＩＣカード残金が２１６０円に満たなくても、残金が全額引き落とされれば乗車できる状態になっていたという。
元巨人の盗塁王、国内のＳＬ全て撮影…写真集に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
プロ野球横浜大洋ホエールズ（現横浜ＤｅＮＡベイスターズ）などで活躍した屋鋪(やしき)要さん（５４）が、７年２か月かけて、個人所有など非公開の一部を除き、全国で見ることのできる蒸気機関車（ＳＬ）の全てを撮影、写真集を出版した。 その数６０１両。３０日、京都・梅小路蒸気機関車館でトークショーを開き、撮影の思い出を語る。 大阪出身の屋鋪さんは１９７８年、三田学園（兵庫）から横浜へ外野手として入団。俊足巧打の選手で上位打線を組む「スーパーカートリオ」の一人で、読売巨人軍でも選手、コーチを務めた。プロ１８年間でセ・リーグ盗塁王３度、ゴールデングラブ賞を５度獲得した。 小学生の頃、ＳＬの写真集を見て魅了され、鉄道ファンに。カメラが趣味の父の貢さんが北海道や三重県でＳＬを見せてくれた。 野球が忙しくなった中学以降は鉄道趣味とは疎遠になったが、引退後の２００６年４月、長男と訪れた東京・神田の交通博物館（閉
２０５０年、全国の６割が人口半分…２割はゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
ポストのせいじゃないのに…投函時事故で撤去へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日
ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
ハーゲンダッツ、カップ容量減らし６％値上げへ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハーゲンダッツジャパンは２４日、スーパーなどで販売するアイスクリーム（ミニカップ）の容量を７月出荷分から減らし、実質で約６％値上げすると発表した。 果物など原材料価格が高騰したためだ。値上げは２００８年６月以来約６年ぶり。 全１４商品の容量を１２０ミリ・リットルから１１０ミリ・リットルに減らし、税抜き価格を２７０円から２６３円とする。価格変更は４月出荷分から行い、「消費増税後も（税込み）総額が変わらない価格設定にした」（広報）という。 カップアイスの変更にあわせ、「クリスピーサンド」など２商品計６種類も４月出荷分から約１％値上げし、税抜き価格を２６０円から２６３円とする。
消費増税後「支出減らす」５４％…読売世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍内閣の支持率は６０％で、前回調査（１月１０～１２日）の６２％からほぼ横ばいだった。不支持率は３１％（前回３０％）。 消費税率が８％に引き上げられる４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は５４％に上り、昨年１０月調査の数字と同じだった。 消費税率を来年１０月に予定通り１０％に引き上げることについては、反対６８％（前回６２％）、賛成２７％（同３２％）。税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７７％（同７９％）となった。 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は５４％（同６０％）に下がった。安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７７％（同７３％）に上がった。
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
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給食のご飯にナット…洗米機から外れ混入か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）