2月8日、大阪の再開発地区、梅田北ヤードの容積率拡大が決まった。地元では建物が大規模化してにぎやかになると歓迎する声も多いが、事は公共用地の入札に関わるだけに、筆者は単純に喜べない。行政が事後的に大幅な容積率緩和に踏み切った今回のケースは、落札企業への利益供与に等しいと考えているからだ。 今回の都市再生特別措置法に基づく審議会決定で、3つの街区のうち駅前街区の容積率は、入札資料で提示されていた1200%から1600%へと変更された。3街区全体では平均1.28倍の容積率拡大が認められた。三菱地所やオリックス不動産などの企業グループによる落札価格は約3400億円とみられるから、拡大した容積で得られる価値は単純計算で1000億円弱になる。賃料を多少下げたとしても、割り増した容積には数百億円の価値がありそうだ。 今回の決定を巡っては、有識者や大阪市議会議員などで構成される審議会の表と裏で、激しい議
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再開発変わるアベノ・・・事業本格化今秋から続々 高さ日本一ビル/大型商業棟/メーン通り拡幅 大阪市中心部の阿倍野・天王寺地区で、30年以上続いた市の再開発事業に見通しが付き、開発後の街の姿が急速に具体化し始めた。キタ(梅田)やミナミ(難波、心斎橋)に押されがちな「アベノ」だが、近畿日本鉄道もターミナルビルの超高層化計画を打ち出し、“大阪第3の街”の姿は数年のうちに一変し、存在感が高まりそうだ。 今秋には、近鉄百貨店南のファッションビル「Hoop(フープ)」の南に、同百貨店の新商業施設(売り場面積約1万4000平方メートル)が完成する。雑貨店などが入居の予定だ。 地区の目玉だけでなく、市南部のランドマークにもなりそうなのが、高さ約300メートルと日本一を誇る近鉄の「阿部野橋ターミナルビル」(地上59階地下5階)だ。着工に向け、来年3月には同百貨店阿倍野本店の旧館部分の取り壊しが始まる。 完
【ロサンゼルス=松尾理也】インターネット検索最大手グーグル(カリフォルニア州)は27日、現存する各種発電形式のうちもっとも安価とされる石炭発電よりもさらに安価で再生可能な代替エネルギーの開発計画を発表した。インターネットの分野で数々の革命を起こしてきたグーグルが、エネルギー分野でも旋風を起こせるかどうか、注目が集まっている。 同社によると、来年度だけで数千万ドル(数十億円)を投じ、太陽熱、風力、地熱などを利用した発電でコストの劇的な削減をめざす。同時に、現在予想されていないような新技術の研究にも取り組むという。サンフランシスコ市全体の消費電力に相当する1ギガワット程度の発電を実現するのが当面の目標で、グーグル共同創業者のラリー・ペイジ製品部門担当社長は「数年で達成できるだろう」と話している。 石炭発電は多量の温室効果ガスを排出するものの、安価なため、世界の発電量の約4割をまかなっている。同
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