米国の連邦最高裁は9日、ニューヨーク州の検察当局がドナルド・トランプ大統領の不倫疑惑を巡る口止め料支払いの捜査の一環として求めた納税申告書を含む財務記録の開示について、「トランプ氏は拒否できない」とする判断を示した。 その一方で、下院の調査委員会が求めた開示は認めず、下級審に審理を差し戻した。法廷闘争はさらに長期化する見通しになり、納税記録が大統領選前に提出される可能性はほぼなくなった。歴代大統領は慣例として納税申告書を公表してきたが、トランプ氏は一貫して拒否している。 この納税記録には脱税などの証拠がヤマのように記されていると思われる。もし11月の大統領選までに公表されれば、トランプ氏に投票する人はますますいなくなっていただろう。 さらに、14日に発売のトランプ氏のめいで臨床心理士のメアリー・トランプ氏の著作「トゥー・マッチ・アンド・ネバー・イナフ」の中には、トランプ大統領はやることなす
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