軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は1月、台湾有事の机上演習（ウオーゲーム）の報告書を発表した。計24ケースをシミュレーションし、大半で中国に不利な結果が出た。ところが、日本に深く関係する、ある条件を加えると、違ったシナリオが導き出された。演習を統括した専門家への取材も踏まえ、有事に備えて日本が今、何をせねばならないのかを考えた。 在日米軍基地の使用を認めるか CSISの机上演習は「2026年に中国人民解放軍が台湾への着上陸侵攻を図る」との想定で行われた。米軍・国防当局の中堅幹部や元高官、シンクタンクの軍事専門家らが参加した。 米国・台湾・日本チームと中国チームに分かれ、「米国が台湾防衛に加わる」「核兵器は使用しない」との前提で実施。米軍の参戦時期、台湾軍の即応体制などの前提条件を変え、計24のシナリオを試した。大半で「中国が敗北」「こう着状態だが中国に不利」との結果が出

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、一部の落札企業が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「組織委大会運営局の元次長から入札を辞退するよう求められた」などと供述していることが関係者への取材で判明した。元次長は特捜部に談合への関与を認める意向を示したものの、特定の企業を排除する言動は否定しているとみられる。両者の説明が食い違っていることから、特捜部は元次長を独占禁止法違反容疑で本格的に捜査する方針を固めた模様だ。 関係者によると、組織委はテスト大会の入札公募前の2017年、大会の運営に支障が生じないよう、広告代理店やイベント会社のスポーツイベントの実績などを調査するよう電通に依頼。元次長と電通側は18年春ごろまでに各社がどの種目や競技会場に応札する意向を持っているかを一覧表にまとめたとされる。

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会大会運営局の元次長が、日本陸上競技連盟からの出向終了直後に、談合疑惑があるテスト大会の業務を落札した企業と顧問契約を結び、顧問料を得ていたことが関係者への取材で判明した。元次長と落札企業はともに談合事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後に契約は途中解除された。専門家は「『みなし公務員』の組織委職員には高い倫理観が求められる。癒着との疑惑を招きかねず、法令順守の面から問題」と指摘する。 元次長と顧問契約を結んでいたのはイベント会社「セレスポ」（東京都豊島区）。陸上競技の大会運営を得意とし、組織委が2018年に発注したテスト大会26件の計画立案業務では、陸上競技の会場となった国立競技場（新宿区）など5件を計1億1590万円で受注した。落札件数、金額とも落札企業9社の中でトップだった。

名古屋将棋対局場のこけら落としとなった名人戦順位戦の対局に臨む藤井聡太王将（手前左端）と佐藤康光九段（同左から2番目）ら＝名古屋市中村区のミッドランドスクエアで2022年6月22日午前10時6分、猪飼健史撮影 名古屋に新たな「将棋めし」が誕生へ――。日本将棋連盟は31日、名古屋市中村区の商業施設「ミッドランドスクエア」内の名古屋将棋対局場で、対局中の棋士に昼食や夕食を出前することが可能になったと発表した。同対局場は2022年6月にオープンしたが、これまで出前に対応できる店がなく、連盟職員が用意した数種類の弁当から棋士が休憩時に選択する方式を採っていた。 連盟によると、昼食休憩、夕食休憩の時間通りに配達できる▽1品からでも注文できる――の条件に合致したミッドランドスクエア内の店舗が選ばれたという。2月1日に指される第81期名人戦A級順位戦の藤井聡太王将（20）―永瀬拓矢王座（30）戦、佐藤康

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」

米中間選挙（11月8日）に向けて、保守派がリベラル色の強い民主党を支援する動きが出ている。本来は政治信条が相いれない「政敵」に肩入れするというねじれ現象の背景には、トランプ前大統領の登場による共和党の「変質」がある。 「不満の種」を憎悪に変え 中間選挙を約1カ月後に控えた10月11日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグの幹線道路近くにある幅15メートルほどの電子看板に選挙向けの広告が掲示された。「私は保守派だ。私は銃所持者だ。私は（民主党の州知事候補の）シャピーロ氏に投票する」。銃規制強化に反対する保守派の大半が共和党を支持する中、広告の男性は「民主党支持」を訴えた。 「トランプ（前大統領）が出てきてからの共和党は恐ろしい。広告に出ることで家族に危害が及ばないか怖かった。だけど、止めないといけないんだ」。カーロー大学准教授のジェームズ・カーマインさん（68）は語気を強めた。 職場に近い州第2

8日に死去したエリザベス英女王の「国葬」が19日午前11時（日本時間午後7時）、首都ロンドンで執り行われる。折しも27日には安倍晋三元首相の国葬が予定されており、改めて国葬の在り方が注目されている。国によってどんなルールで行われ、国葬になった人、ならなかった人は誰か。英国、米国、韓国の国葬事情を調べるとともに、反対が多い安倍元首相の国葬と、大きな反発は見えないエリザベス女王の国葬の受け止められ方の違いなどについて識者に聞いた。【大野友嘉子】 英サッチャー氏、自身の国葬「不適切」 英国の国葬は法律ではなく慣習に基づいている。英下院図書館の資料によると、基本的に国王に限られるが、国王の命令やその資金を提供する議会の投票によって「例外的に著名な人物に（対象を）広げられる」としている。国王以外に国葬で送られた人には、チャーチル元英首相や科学者のニュートンなどがいる。 過去には、国葬になりうる人物に

農業用大型ドローンの中央下部から水田にまかれるイネの種もみ＝茨城県五霞町で2022年5月9日、安藤龍朗撮影 「ブーン」と低い音を響かせて、大型ドローンが水田の上を滑るように飛んでいく。空から種もみがパラパラと落ちてきた。空からの田植えだ。おいしくて安全なコメを育ててきた日本の農村だが、過疎化、高齢化で手間ひまかけたコメ作りが困難になって久しい。事態打開の切り札がドローンだ。現地を訪れると、省力化された上に豊作にもつながったという。何だかわくわくしてきた。【安藤龍朗】 利根川、江戸川など4本の川にぐるりと囲まれた茨城県五霞（ごか）町。人口約8200人。高齢化率は35・50％と全国平均を上回る。江戸時代には、東北や信州からの物資を運ぶ高瀬舟が往来した水郷地帯だ。川が恵みをもたらし、時には氾濫に苦しめられ、住民は川とともに暮らしてきた。 「腰を痛めないようにやらないといけませんね」。田植え最盛期

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。

スイス政府は2月28日、ウクライナに侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の資産凍結など欧州連合（EU）が科した対露経済制裁をスイス国内でも全面的に適用すると発表した。「永世中立」を国是に掲げるスイスはこれまで国際社会の対露制裁から距離を置いていたが、一転して異例ともいえる強力な制裁措置に加わった。海外メディアによると、資産凍結は1兆円を超えるという。 スイスはこれまで、ロシア軍の侵攻を「最も強い言葉で非難する」としてきたが、EUの制裁対象となった富裕ロシア人と国内企業の取引を禁止するなどの限定的な措置にとどまり、国内外から批判の声が上がっていた。EUの制裁を全面適用することで、プーチン大統領やラブロフ露外相らへの金融制裁が直ちに発効され、制裁対象のロシア企業、個人が保有する資産が凍結される。

ロシアによるウクライナ侵攻に、ロシア人からも抗議の声が上がった。 24日午後3時ごろ、東京都港区の在日ロシア大使館前に「STOP　WAR　IN　UKRAINE」と書かれたプラカードを持った30代のロシア人男性が現れた。プログラマーで都内在住の男性はニュースでウクライナ侵攻を知ったといい、「戦争を止めないといけない」と行動を起こした理由を語った。 ウクライナの首都キエフには友人が暮らしているといい、「SNS（ネット交流サービス）で連絡を取ったが、逃げると話していた。（侵攻は）あり得ない。自分の国のことが恥ずかしい」と憤った。

北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく