日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。 極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。 若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。

財務省は26日、週刊誌でセクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、事実上の処分に踏み切る方針を固めた。調査を通じて懲戒処分相当のセクハラ行為が確認されたとして、退職金を減額する。複数の政府関係者が明らかにした。近く麻生太郎財務相が公表する見通しだ。 こうした対応で安倍政権は早期の幕引きを図りたい考えだが、自民党議員らのセクハラ発言も相次いでおり、曲折も予想される。関係者によると、福田氏は処分後も、疑惑を報じた新潮社と裁判で争う意向という。 セクハラ問題を巡っては財務省の顧問弁護士と、テレビ朝日側の弁護士が接触、やりとりを進めてきた。

政府が改定するエネルギー基本計画の骨子案が26日分かった。原発は国民に根強い不信感があるとして、安全性向上など信頼回復に向けた原子力政策の再構築を提言した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーは主力電源化を進めると明記。再生エネシフトの世界的な動きを背景に推進する姿勢を鮮明にした。 経済産業省が27日に開く有識者会議で骨子案を示し、今夏に計画の閣議決定を目指す。 日本は2050年に温室効果ガスを8割削減するとの国際公約を示している。これまでの基本計画は30年に向けた指針だったが、50年の長期戦略を反映させた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古沖への移設工事に関し、海上警備を担った会社が費用を水増しした問題で、沖縄防衛局が水増しの通報者を特定し得る形で、工事を受注した大成建設側に内部告発の内容を渡していたことが26日、防衛省への取材で分かった。同省は取材に「個人情報保護の観点から不適切だった」と説明している。 防衛省によると2015年、警備した「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都）の従業員を名乗る人物から沖縄防衛局に、警備人数の水増しの通報を受けた。職員は上司への報告用メモの通報者の氏名などを黒塗りにし、大成建設に渡したという。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が改ざんについて部下から報告を受け、了承していたと関係者に説明していることが25日、分かった。ただ自ら指示したとの認識はあいまいという。大阪地検特捜部の任意聴取でも同様の説明をしているとみられる。 関係者によると、佐川氏は部下から「書き換えるしかない」との趣旨のことを言われたが、その際の対応は不明確で指示をしたとの意識はないという。 改ざんの細かい内容も把握していないが、結果的に自らの指示だったと指摘されれば否定できないと説明している。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は、首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの一部報道に対し、柳瀬氏は10日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定するコメントを発表した。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年10月、日本科学技術振興財団の事業の一環でエネルギーをテーマにした講演を行った際、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を修正するよう求めていたことが5日、分かった。一部住民は「教育への圧力だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするためアドバイスした。不当行為ではない」としている。 ニセコ高は2017年度、経産省資源エネルギー庁の委託で財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象校に選ばれた。昨年10月、北海道大大学院の山形定助教が原子力などエネルギーの特徴を説明する講演を実施した。

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

財務省の富山一成理財局次長は「理財局の一部職員の判断で書き換えた」と説明し、政治家の指示は確認できていないとした。

麻生財務相は、文書の書き換えの最終的な責任者は当時理財局長だった佐川宣寿氏だとした上で、具体的に指示したのは部下との認識を示した。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

財務省の書き換え文書では、当初記載されていた森友学園側との交渉経緯や「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示されたものからは削除されていたことが10日、分かった。

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森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。