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日米貿易協定で先送りとなった日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃が実現しない場合、米国に納める関税の削減額はどうなるのか。朝日新聞と民間シンクタンクが公表資料をもとに独自に試算したとこ…

かんぽ生命保険は１４日、２０２０年３月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の９３０億円から１３００億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。１９年３月期の純利益は１２０４億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

■「安倍１強」と言われてきた安倍政権下で、失言や不祥事が相次いでいます。６日午後、安倍晋三首相ら閣僚が出席して衆院予算委員会の集中審議が開かれました。どのような論戦が交わされたのか。タイムラインで詳報…

外国人の技能実習制度をめぐり、受け入れを担う日本側の監理団体がベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪したら賠償金を支払わせるなどの裏契約を交わしていたことが法務省関係者への取材でわかった。出入…

関西電力の岩根茂樹社長や八木誠会長を含む役員らが、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から計３億２千万円分の金品を受け取っていたことについて、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は２７日の定…

刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が９日、香港であった。主催した民主派団体によると、１９９７年の香港返還以降、最多の約１０３…

昨夏に発覚したスズキの排ガス・燃費の検査不正は、ブレーキなど安全性能にかかわる検査データの改ざんや無資格検査に広がり、組織的な隠蔽（いんぺい）や、検査で不合格にすべき車を合格にしていたことも明らかになる異例の事態に発展した。悪質性が高い不正の数々が明らかになり、ブランドイメージの悪化は避けられない。経営責任が厳しく問われそうだ。 「報告書の内容を危機感をもって厳粛に受け止めている」。鈴木俊宏社長は１２日の記者会見中に３度頭を下げ、厳しい表情を崩さなかった。自動車メーカーの検査不正は２０１７年秋以降、日産自動車やスバルで相次いで発覚。無資格検査や排ガス・燃費データの改ざん、安全性能の検査不正など内容は多岐にわたるが、スズキも日産やスバルで発覚したのと同様の不正に手を染めていたことが露呈した。しかも、２社に比べて悪質性が高い不正が明らかになった。 スズキは国土交通省の調査に対し、無資格検査は「

建設コンサルタント会社の元社長が、仕事とは無関係の市民活動を理由に国土交通省の幹部から「公共事業の発注を中止する」と脅され、取締役辞任に追い込まれたなどとして、国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。野山宏裁判長は、「民間企業への威嚇」だと判断し、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、国に約５３０万円の賠償を命じた。 判決によると、元社長の男性は、東京湾に海上要塞（ようさい）として造られた人工島「海堡（かいほう）」の保存活動をする団体に所属。２０１０年に国が海堡の一部を取り壊したことを知り、国土交通省関東地方整備局に保存を求める要望書を提出した。その後、同整備局幹部が別の取締役を呼び出して「国の事業を発注しない」と迫り、男性は取締役の辞任に追い込まれたという。 判決は、国交省幹部の対応を「民間企業の経営や個人の進退に対する、法律に基づかない介入」だと指摘。「請願

罪を認めないと身体拘束が長引く「人質司法」からの脱却を求め、弁護士や学者ら１０１０人が１０日、日本の刑事司法のあり方を変えるよう訴える声明を法務省に提出した。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）が３回の逮捕で１０８日間拘束されたことで国内外の関心が高まったのを機に、賛同者を募った。 声明は、「日本がはたして本当に人権が保障された民主主義国家であるのかという驚きや批判の声が海外から向けられている」とし、同種の事件を分割して逮捕・勾留を繰り返す手法や、取り調べに弁護士が立ち会えないことに言及。長期の身体拘束は「自白獲得の手段と評価されてもやむを得ない」と批判した。推定無罪の原則や拷問の禁止といった国際人権基準に違反するとも訴え、改善を求めた。 ゴーン前会長弁護団の弘中惇…

徳川家康の外交顧問だった英国人の三浦按針（あんじん）（ウィリアム・アダムス、１５６４～１６２０）の墓と伝わる長崎県平戸市の石碑下で出土した人骨は、西洋人の骨と判明した。平戸市が１日、発表した。三浦按針とは断定できていないが、市の担当者は「可能性はより高くなった」と話す。 人骨は２０１７年７月、市の調査で見つかった。同市大久保町の公園にある伝按針墓立碑の下の地中（深さ約２０センチ）に口の縁が直径約１２センチ、高さ約２０センチのつぼがあり、中に１００個以上の骨片があった。これを土井ケ浜遺跡・人類学ミュージアム（山口県下関市）が調査。西洋人の可能性が高い男性１人の骨と判明した。 市によると、骨から抽出したミトコンドリアＤＮＡの塩基配列が西ヨーロッパと北ヨーロッパに見られるタイプだった。骨に含まれるコラーゲンの中の炭素の測定で、死亡時期は１５９０～１６２０年の可能性が高いことも判明。市の文献調査な

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２０１６年に公開されて以来、異例のロングラン上映を続けているアニメ映画「この世界の片隅に」に、約３０分の新規映像を加えた新バージョン「この世界の（さらにいくつもの）片隅に」が、１２月２０日に公開されることが決まった。２９日、東京都内で開かれたイベントで発表された。 新バージョンでは、主人公すずと遊郭で働くリンの交流など、主に１９４４年秋から４５年春までを舞台にしたエピソードが追加される。２０１８年１２月に公開予定だったが、「当初の想定以上に制作に時間を要している」（製作委員会）として、公開延期が発表されていた。すずの声を担当するのんら、主要キャストは引き続き続投する。 イベントで公開日を告知した片渕須直監督は「お待たせすることになり申し訳ない」と陳謝した上で、映画の冒頭がクリスマスの準備でにぎわう街並みから始まることに触れ「戦争映画というと８月とされてしまいがちだが、戦争は８月だけではない

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日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間

不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。