SNS新時代の幕開けのごとく持ち上げられていたClubhouseの話をさっぱり聞かなくなった。急速に広がったのに、あまりに早く飽きられてしまった印象だ。 「胡散臭い人達の遊び場」と化してしまったことが理由の一つではないだろうか。 どんな馬鹿げた発信をしても、実名というだけで信用される方々が幅を利かせるトンデモサロンと化してしまったルームが散見される。 「信者ビジネスの監視」を掲げる筆者には、連日のように「こんなヤバい部屋ありました」「こんなアホなこと言っているのを聞きました」とのメッセージが寄せられた。 規約では、「「オフレコ」と表明された情報をClubhouse内または他の場所で共有すること」が禁止されているが、「規約違反だから漏らしちゃダメだよ！」で会話の流出が阻止できると考えている人は甘すぎないだろうか。 クローズドな場所を守るあまり犯罪の温床になっては元も子もない訳で、週刊誌をはじ

大学のミスコン批判が相次いでいる。運営団体の不透明性や、ルッキズムに対する世間の注目が背景にある。そんな中、2020年に上智大のソフィア祭実行委員はミスコンを廃止。「ルッキズムやジェンダーの問題に向き合い多様性を尊重する新しいコンテストを開催する」と発表した。これらは朝日新聞、東京新聞など大手紙でも肯定的に報道され、期待が集まった一方で、実現性を疑問視する声も多く見られた。 そして11月3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けオンライン開催となったコンテスト。上智大学の学生である筆者も視聴したが、残念ながら充分に「多様性を尊重した」と言えるものでは無かったと思える。結局グランプリを取ったのは、ユニドル（学外にファンを持つ、アイドルのような活動をする女子大生グループ）として活動する美人の女子大生。なぜ、そのような結果となってしまったのか。そして、これからの時代のミスコンはどうあるべきなのか―

「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公

SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定　「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染　重症の肺炎で入院　濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後

今月に入り、日本赤十字社による献血コラボレーションポスターが話題です。当初は、TwitterなどのSNSでの論争でしたが、先週頃から一般メディアに波及し、収束の様子が見えません。 今回のポスターに関して論争となっていることは、概ね二つで、その論点は次に集約されます。 a)女性の描き方（女性表象）が性差別的であり、見る側への環境セクシャルハラスメントにあたる b)コラボレーションイベントで献血者（ドナー）に渡されるグッズ（記念品）が過剰な”報酬”にあたるのではないか 上記二つの論争の中で、更に次の三つ目の論点が少なからず現れたのが目に付きました。 c)売血制度にすれば良いではないか a)については、HBOLにおいて北守（藤崎剛人）氏が論じていますので、本稿では触れません。昨今では、もはや石礫（いしつぶて）どころか糞尿をまき散らす、千早・赤阪城攻防戦の様相ですが、北守氏により非常に良く論考され

先月下旬、『Googleマップ』が劣化したと各所で報告があった。ゼンリンの地図を使うことをやめて、独自データになったのが原因だと推測された。 新しい『Googleマップ』では、私有地や一般利用できない道路が、通過可能な道として表示されていた。そのことから、スマホの位置情報を利用して、通れる道を推定していると考えられた。そうした推測を裏付けるように、人の多い都会に比べて、人が少ない地域では地図の精度が大きく落ちていた。 ゼンリンの地図の完成度を思うとともに、自動でもここまでできるのかという驚きもあった。Googleのことだ、今後はユーザーからの報告を受けて、地図の精度を上げていくのだろう。 『Googleマップ』として公開されているのは、車のナビに使う目的ではない「無料」の地図だ。Google内部で使う地図は、高精度のものを買うという選択肢もある。そうした目的ではない無料提供する分は、AIに

定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）[/caption]「あなたに答える必要はありません――。 2019年2月26日午後の定例記者会見で菅義偉官房長官が東京新聞・望月衣塑子記者に言い放った一言が波紋を広げている。 望月記者を擁護する記事、逆に菅官房長官を支持する記事が入り乱れ、実際に記者会見を見たことが無いであろう大半の方々は困惑しているのが実態ではないだろうか。そこで、本記事ではできる限り「事実」に基づいて、2月26日午後の会見で起きたことを検証していきたい。 まず、当日午後の望月記者の質問計2問は約2分半の検証動画として公開しており、実際の映像をご自身の目と耳で確かめて頂きたい。 司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）から「質問は簡潔に」と2回妨害されていることが映像でも確認できる。一方、他5人は1度も注意されていない。もし実際に望月記者の質問時間が他記者よりも異様に長

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

’18年12月25日に日経平均株価は2万円を割り、26日には一時1万8000円台まで暴落をした。6年続いたアベノミクス相場は終わったのか。初の著書『一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学』がベストセラーとなっている、230億円稼いだ個人投資家cis氏に’19年の相場見通しをインタビューした！（取材は’18年12月17日） 230億円を稼ぎ、「一人で日経平均を動かせる男」と呼ばれる個人投資家、cis氏は’18年も12億円以上の利益を上げたという。現在、cis氏の資産の内訳は、ずっと持ち続けている株が1％弱、金とプラチナが2％、不動産が10％、再保険商品が10％、外貨建て債券などが6％あり、残り約70％が現金で160億円ほど。cis氏がこれほどの資産を築き上げることができたのはなぜか。それは「上がり続ける株は上がり、下がり続ける株は下がる」という投資哲学によるところが大きい。 実はcis氏も

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11

NHKのノーベル賞特設サイト、「まるわかりノーベル賞2018」より。この女性キャラクターがキズナアイさん 先月、シュナムルさんという方が、Twitterでライトノベルの表紙に描かれた「萌え絵」に不快感を示す主張を繰り広げて「炎上」した。（参照：「気持ち悪い……」社会にあふれる二次元キャラの性的表現、「最適解」はどこにある？＜北条かや＞–HBO） 以来、ここ1ヶ月ほどTwitterをチェックしているが、先日はNHKのサイトで「バーチャルYouTuber」の「キズナアイ」が採用された件が批判され、議論は多くの論者を巻き込んでさながら戦争のようになっている。 「萌えイラストは性差別だ」と主張するフェミニズムやフェミニズムに近い考え方をする人たちと、「イラストは性差別ではないし、オタクコンテンツを排除しようとするフェミは表現の自由に反している」と反発するオタク、またオタクを擁護する人たちとの溝は深

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」 こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。山田さんは昨年から種子法廃止の動きに対して「日本の種子を守る会」を結成、廃止の影響を各地で説いてきた。 しかし、今年4月に種子法は廃止。その結果、「これまで米、大豆、麦類の品種を、各都道府県が責任を持って種子を開発・増殖してきました。それが今後は義務ではなくなるのです。つまり、種子を守るための予算がつかなくなる」というのだ。 「一つの品種が開発されるまでには10年、増殖には4年かかる。各地域の銘柄米を手ごろな値段で口にできたのは、膨大な歳月と労力をかけ、その予算を税金で賄ってきたからです」（山田さん） 山田さんはさらに「日本の多様な品種を大企業の寡占から守っていかなければならない」と危機感を強める。日本ではすでに「みつひかり」（三井化学）、「つくばSD」（住友化学）、「とねのめぐ

都会の隅の夜のとばり、オーガニックバー「たまにはTSUKIでも眺めましょ」。脱会社、脱消費、脱東京へと導かれる、別名「退職者量産バー」。扉を開けてカウンターに座るもすぐ、「仕事を辞めた！」とつぶやく男たち、女たち。居合わせる客が振り返り、拍手と喝采が起きる。 「落とし穴へいらっしゃいませ！」と、冗談交じりに店主の俺がニヤッと目をやる。そうやって悩める大人たちが散々と落とし穴の入口に吸い込まれていった。しかし、落ち行く穴の向こうには、出口も用意されていたのであった。 それは前回の記事でも触れた「米作り」だ。誰でも米は作れる。しかも無農薬、無化学肥料で！　千葉県の匝瑳（そうさ）市で俺たちが運営しているNPO「SOSA PROJECT」には毎年、都会から80組、老若男女200～300人が通ってくる。土に触れたこともない、種を蒔いたこともない都会の大人たちが初挑戦で米作りに臨んでも、誰もが収穫まで

ワールドカップ・ロシア大会、日本代表が8年ぶりにグループリーグを突破して、次戦は世界ランキング3位のベルギーとのベスト8進出をかけた戦いとなる。前戦での西野朗監督の時間切れを狙った消極的な采配は、日本国内のみならず世界でも賛否両論となっているようだが、その是非はともかくとして、まだ到達がしたことがない高みを目指した次の一戦には日本中の期待が集まることだろう。 そのようなサッカー日本代表の戦いに水を差しかねない出来事があった。先に行われたグループリーグ2戦目、日本－セネガル戦で、日本のサポーターから旭日旗が出されたということが韓国メディアによって指摘されている。韓国メディアはそのときの映像をあわせて紹介しているため、これは事実と思われる。 旭日旗の問題について、熱心なサッカーファンならすでに承知していることが知られていないようだ。この状況を放置しておくと一般の人たちに誤解を生みかねないだけで

削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え

「フフ、参ったぜ、まったく……」通常の女性ならドン引きしてしまう”おっさんLINE”も、プロ愛人ならば逆に利用する こんにちは。東條才子と申します。ごく普通のアラサーOLをしながら、常時4～5名のお金持ちから経済的な支援を受け、いわゆる「愛人」をしております。 今回は、優良顧客（男性）をつかむために私が実践した「差別化戦略」の1つをご紹介いたします。それは、昨今流行りの「おっさんLINE」への考え方です。 昨年、インターネットのニュースでは度々「おっさんLINE」という言葉を見かけました。すでにご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、これは中年男性が陥りがちな「おじさんっぽさ満載のウザいLINE」ということでして、次のような特徴があります。 （1）とにかく長文 （2）時候の挨拶から始まり、チャットというよりメール本文のよう （3）おじさんの1日を報告する内容が多く、日記調なので返信に困る

※本記事は昨年12月時点の情報です。2018年1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェック社による暗号通貨「NEM」の不正流出の疑いが発覚する前に執筆されたものですので、その点にご注意のうえ、ご自身の判断で投資してください。（2018年1月27日　HBO編集部） 実録！［仮想通貨トレードで一攫千金］物語――未成熟なだけに仮想通貨の値動きは異常に荒いが、波に乗れればバカ勝ちも可能。達人たちのトレード術を探った。 「見てくださいよ、コレ。“億”の記念に撮っておいたんです」 そう言ってスマホに保存したスクリーンショットを見せてくれたのは、ブロックチェーン業界で働くX氏。多忙な日々を送りながらも、日々、トレードに励んできたのだという。 「最初はアービトラージ（鞘取り）でした。特に今年前半はボーナスステージ。同じビットコインでも、仮想通貨取引所によって価格差が広がることが多かったため、簡単に鞘取り

「観光客は富士山へ行き、地元客はイオンへ行く」――。 11月23日に増床リニューアルオープンを迎えた山梨県最大のショッピングモール「イオンモール甲府昭和」（昭和町）は連日多くの地元客でごったがえしており、まさにそういった謳い文句が聞こえてきそうな状況だ。 しかし、全国各地で巻き起こるイオンの出店をめぐる行政や中心商店街との対立はここ山梨県でも同様だった。2011年の開業以前から今回の増床に至るまで、イオンモールは「商圏の破壊者」として県や周辺自治体からの猛反発を受け続けてきた。 そうしたなか、イオンが反対派をかわすことができた大きな要因は、イオンモールが「行政のお荷物解消」を買って出たことだった。 11月23日に増床棟（写真右）が開業、「巨大化」したイオンモール甲府昭和。周辺自治体の反対もあるなか、大規模な増床を果たすことが出来た理由とは…… 甲府都市圏のベッドタウンである山梨県昭和町への