松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が進める府市の二重行政解消や大阪都構想、教育改革などの諸施策について助言する府、市の特別顧問、特別参与計51人に対し、昨年12月末以降の半年間に支給された報酬額が計約2400万円に達したことが17日、市などへの取材で分かった。首都圏在住者が多く、交通費は総額約1千万円にのぼった。 特別顧問らは松井府政や橋下市政の“知恵袋”としての役割を果たしているが、一方で「日本維新の会」のブレーンや維新政治塾の講師を務めている人も少なくない。「政治活動と混同しているのでは」との疑問視される可能性もあり、職員からは「政治に関与していると誤解されないようにしなければいけないが…」(市幹部)と戸惑いの声が漏れている。 特別顧問は現在、大阪府で16人、大阪市で18人(重複13人)、特別参与は府で43人、市で46人(同38人)が委嘱されている。 報酬額は条例で定めており、特