＜自民党＞政調会長代理を１人増 １３部会長も一新 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は４日の総務会で党部会長などの人事を了承した。高市早苗政調会長を補佐する政調会長代理を従来より１人多い５人にし「政策重視」を強調した。政策各分野の取りまとめ役となる計１３部会長も一新。農林部会長には環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を推進する経済産業省出身の斎藤健衆院議員を充て、業界団体などの利益を代弁する「族議員色」排除をアピールした。 一方、与党が衆参両院で過半数を確保し「ねじれ」が解消されたことを受け、これまで１９人だった国対副委員長を１４人に削減した。高市氏は４日、党政調会長代理を増やした理由について「予算編成に向け地方からの要望が非常に多く、今の体制では受け切れないため」と説明した。 一方、部会長人事には同党幹事長室が事前に希望を聞き調整した。ＴＰＰ交渉が山場を迎える中で、矢面に立たされる農林部会長の希望者はおらず、斎藤氏を充てた。また厚生労働部会長に丸川珠代参院議
公募校長トラブル「１１分の６」の衝撃、研修や採用基準の見直し急務に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
公募校長トラブル「１１分の６」の衝撃、研修や採用基準の見直し急務に 産経新聞 9月21日(土)17時54分配信 大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。 ■批判浴びる「欠陥」 「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった
退職した元キャリア官僚、異例の復帰 金融庁の中途採用 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
金融庁を退職した元キャリア官僚が同庁の中途採用に応募し、中堅幹部ポストに内定したことがわかった。中央省庁を一度退職した職員が元の省庁に再び戻る例は「聞いたことがない」（総務省）という。 月内にも「復帰」するのは堀本善雄さん（４７）。１９９０年に旧大蔵省に入省し、２０００年から金融庁に出向し、検査、監督両局の課長補佐などを務め、銀行に対し不良債権処理の加速などを求めてきた。０８年の退職後は、金融機関に経営戦略を助言する外資系企業で役員を務めてきた。 金融庁は今年度から金融機関の経営状況をみる「検査」を見直す。中長期の経営課題を把握して経営戦略に生かせるよう検査、監督両局の業務を一体的に運用する。堀本さんは両局を兼務する課長級で発令される見通しで、両局の業務や金融実務に精通した堀本さんを「即戦力」として起用する狙いとみられる。（吉田拓史）
維新幹部が政調費で「公式本」大量購入 公金で広報・印税還流か （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長＝大阪市城東区選出＝が平成２４年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦」（ＰＨＰ研究所、千円）２５０冊を政務調査費（今年３月から政務活動費）で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが１日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。 浅田氏は「講演会は（自身の選挙区の）城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。 浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年８月に発行された。浅田氏は１１月、１冊８００円の割引価格で２５０冊（計２０万円）購入し、半分の１０万円
しつこく名前を連呼する「選挙カー」 住民は「静かにして」と要求できるか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
参院選の公示を間近にひかえ、各政党が動き出している。今回の参院選からはネット選挙が解禁されることを受け、各陣営ともFacebookやTwitterでの活動を活発化させるなど、「選挙運動のための下準備」に余念がない。 多様化してゆく選挙運動・・・・しかし選挙の定番といえば、街中を走り回る選挙カーだろう。満面の笑顔で手を振るウグイス嬢の姿は、毎度おなじみの光景だ。だがこの選挙カー、有権者からは「うるさすぎる」という批判も多い。 声でのアピールも大事だろうが、ただ政党や候補者の名前を連呼するだけのアナウンスではあまり意味がないようにも思う。さらに閑静な住宅街に響きわたる「投票のお願い」にうんざりしているという声も多い。 小さな子どもを持つ親からの悲鳴もある。「子どものお昼寝が妨げられる」――。 うるさい選挙カーに対して、有権者は「静かにして」と要求できるのだろうか。公職選挙法にくわしい松本
原子力の将来描けぬ…７大・大学院で定員割れ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国内の主要大学・大学院にある原子力関係の３学科と９専攻のうち、２学科５専攻で今年度の入学者（４月末現在）が定員割れになっていることがわかった。 背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがある。人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めている。 文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で３学科、大学院（修士課程）で９専攻ある。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、４月末現在で７大・大学院の２学科５専攻（早稲田大は９月入学を含まず）が定員割れしていた。東京大などは定員を満たしていた。 定員割れした大学は、原発事故直後の２０１１年度は大学院の２専攻だけだったが、１２年度は６学科・専攻に増加。２年連続で定員割れ
ニート、過去最多の2．3％＝若者白書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は18日午前の閣議で、2013年版「子ども・若者白書」を決定した。15〜34歳の若者を対象に12年の雇用状況などを調べたところ、職に就かず学校にも行っていない「ニート」の割合は11年比0．1ポイント増の2．3％で、統計を開始した1995年以降、最も多かった。内閣府は「社会での能力発揮を支援する対策が必要」と分析している。 若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は25〜34歳で26．5％と、11年に続き過去最多。15〜24歳は11年比1．2ポイント減の31．2％だった。
キャバクラ・風俗「客引き」消えた 名古屋・錦三ルポ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
改正条例の施行後。歩道や交差点では、客引きの姿が激減した＝１日午前１時１０分、名古屋市中区、川津陽一撮影 【小峰健二、井上充昌】夜の歓楽街で通行人に声をかけるキャバクラや風俗店の「客引き」や「客待ち」を一切禁止する改正愛知県迷惑行為防止条例が１日午前０時から施行された。街は変わるのか、東海地方で最もにぎやかな「錦三（きんさん）」（名古屋市中区錦３丁目）を歩いた。 【写真】錦三一帯を自転車で巡回する警察官＝１日午前１時１５分、名古屋市中区、川津陽一撮影 ■条例施行、とたんに 日付が変わったとたん、「いつもの光景」がなくなった。路上にたむろし、客引きや客待ちをする男女の姿が消えた。 数秒前まで歩道に立ち、客を案内していた男性（２３）は、家路につきながら言った。 「これで無職。仕事、探さないと」。男性は「フリー」と呼ばれるアルバイトの客引き。特定の店に所属せず、身分は不安定だ。 交差点で
「大雪」破産手続き 負債総額５億６０００万円 東京地裁 （河北新報） - Yahoo!ニュース
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）のずさんな運営問題で、大雪が１５日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。大雪の弁護士によると、申し立ては１０日付で、同日時点での負債総額は５億６０００万円。 大雪は２０１１、１２の両年度、東日本大震災で被災した山田町から緊急雇用創出事業を受託。町海洋センターを拠点とし、支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場運営などをしていたが、１２年１２月に１２年度事業費約７億９１００万円を使い切ったことが明らかになった。全従業員１３７人は解雇された。 岩手県は１２年度事業費のうち約５億２００万円が補助対象外だったと認定し、町が町費で穴埋めした。 町によると、ボクシング用グローブなど事業とは直接関係ないと思われる物品を購入・レンタルしていたほか、センターは町の承認なしに増改築され、施
ネット選挙解禁で犯罪者に？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットによる選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案をめぐり、審議入りした衆院政治倫理・公選法改正特別委員会 ＝２日午前（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 国会では、今まで選挙期間中は制限されていたインターネットの利用を解禁する動きが活発になっている。自民、公明、維新３党が共同提出した公職選挙法改正案は１２日までに衆院を通過する見込み。参院審議を経て今月中には成立し、７月４日公示、同２１日投開票が有力な参院選から適用されることになる。 ネット選挙解禁は、産経新聞はじめマスコミ各社が大きく報じているが、「さわり」の部分にとどまっているのが現実。一般有権者は、メール利用は禁止のままだが、ツイッターやフェイスブックで選挙期間中も特定の政党や候補者の応援が可能になる。だが、なりすましや誹謗中傷を防ぐための罰則規定もあり、知らず知らずのうちに違法行為に手を染めることにもなりかねない。
おしんのモデルは川根本町の女性だった！ （＠S［アットエス］） - Yahoo!ニュース
1983年にNHK連続テレビ小説で放送された国民的人気ドラマ「おしん」。誕生のきっかけは川根本町出身の一人の女性が波乱に満ちた半生を脚本家橋田寿賀子さんにつづった手紙だった。川根本町と島田市の有志や議員は「地元でも知られていない。一人でも多くこの事実を知ってほしい」と願い、地域資源化を目指して詳しい調査に乗り出した。 女性は故丸山静江さん=84年没、当時(78)=。川根本町の寸又峡温泉近くに生まれ、幼くして子守奉公に出た。ドラマでは、奉公に出る幼いおしんが最上川をいかだで下る名場面が知られる。静江さんは金谷の奉公に出るため大井川をいかだで下った。 おしんは上京して髪結いで成功する。静江さんも上京して髪結いで成功した。奉公から逃げて助けられたり、良家の夫と結婚したりするのも共通している。 それもそのはずで、おしん誕生前の79年、静江さんの半生を当時30代だった次女千鶴子さん(69)が代
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
社民党首選、初の選挙戦に…２氏が届け出 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原発賠償の時効、１０年に…自民が法案提出へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
戦後政治５６年の大舞台 宏池会が事務所移転へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ネット選挙に一定手応え 参院選京都、５陣営に聞く （京都新聞） - Yahoo!ニュース
小沢代表、最多の５５５０万円…党首所得比較 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣「棚上げ合意なかった」 ７８年の会談同席、元外務省課長が証言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民「握手会」を開催 手本はAKB きょう党本部で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
愛知彩人記：ＮＰＯ事務局長・名畑恵さん ／愛知 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
維新塾は出たけれど…「結局、何だったのか」 不満の塾生、２期目に課題 （産経新聞） - Yahoo!ニュース