AKB総選挙「指原1位」、ホントにそれでいいの!?公平な選挙制度が持つ「光と影」を考える
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
民主主義を機能不全に陥らせた「一票の格差」がもたらす3つの弊害――慶應義塾大学教授 小林良彰
昨年12月の衆議院選挙で最大2.43倍だった「一票の格差」をめぐり、各地で違憲、選挙無効の判決が相次いでいる。現在、自民・公明党が「0増5減」の衆院小選挙区調整の推進を急いでいるが、この法案が実現しても「一票の格差」は解消されないとも言われているなか、今度どのように是正を図ればこの定数不均衡問題を解決できるのか。慶応義塾大学法学部・小林良彰教授が「一票の格差」がもたらす3つの弊害を明らかにしながら、真の意味で民意が反映される新たな選挙制度を提示する。 一票の格差で揺らぐ 「法の下の平等」 こばやし・よしあき 1954年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士。ミシガン大学、プリンストン大学、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学ダウニング校などで研究教育に従事。慶応義塾大学法学部教授を経て、現在、日本学術会議副会長ならびに慶応義塾大学と横浜国立大学で政治学
3/27 今頃裁判所が一票の格差で選挙無効を言うなよ… - きょうも歩く
一票の格差が2倍以上開いているからと違憲判決が相次ぎ、なかには選挙無効を宣言するものまであります。 メディアも法曹界もやったやったという雰囲気ですが、私は少し待てと思っています。 私は高校生のときに、政権交代がおきないのは選挙制度のせいと本気で思い込んで（後でそれは誤りとわかりますが）、1980年代末の定数是正の議論を追いかけて調査したことがありますが、その時代の一票の格差など、4～5倍はざらでした。 13万票取って落選（1983年千葉4区染谷誠候補、1986年竹村泰子候補）する人もいれば、4万票ちょっと（1983年新潟3区桜井新候補）で当選できる不公平さを、裁判所はほとんど違憲判決を下さず、ましてや無効などありえない、という扱いをしてきています。当時は中選挙区制で、選挙区の現職のうち落選するのは1～2人しかいないため、どうしても現職議員が選挙区の定数変更に否定的になりがちだということがあ
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