政党助成金請求したのは「太陽」/受け取りは「維新」か？
「太陽の党」（日本維新の会に合流）が総務省に政党でなくなったと３日に届け出を行っていたことが７日に発表されました。同時に、この届け出にあわせて、政党助成金の今年の支払残額２８９６万３６０９円（１２月分除く）を「特定交付金」として「太陽の党」が受け取ることを申し出ました。 実質的には、「太陽」を吸収した「維新」が政党助成金を受け取ろうというものです。「維新」の橋下徹代表代行（大阪市長）は、選挙戦の中で「自民党や民主党はたくさんの税金をもらっている。僕たちは個人の会費でやっている」と政党助成金制度を批判するかのような言動を繰り返してきました。しかし、個人の思想信条の自由を侵害し、政党の粗製乱造をもたらすなど堕落の温床となってきた政党助成金を「維新」が受け取ることは、自民、民主両党と同じ体質であることを自ら認めるものです。企業・団体献金禁止について迷走しており、同党のデタラメぶりを示しています。
「ツイッターと選挙は併存できる」：日経ビジネスオンライン
12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。 米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインター
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